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日本語教師の需要・将来性は?育成就労で「登録日本語教員」不足が表面化|監理支援機関の35.9%が候補すら未定

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「日本語教師は食べていけない」「需要はあるの?」という声は、国家資格「登録日本語教員」ができた今も根強くあります。ところが2026年10月、その問いに数字で答える調査結果が出ました。

出入国在留管理庁と厚生労働省が公表した調査で、2027年4月に始まる「育成就労」制度の受け入れを仲介する監理支援機関のうち、35.9%が「登録日本語教員を確保できておらず、候補も未定」と回答しました。育成就労で働く外国人への日本語講習は、認定日本語教育機関か登録日本語教員しか担えません。つまり、制度開始まで半年を切った時点で、講習の担い手が足りていないということです。

この記事では、調査結果の数字、育成就労制度で日本語教員が必要になる仕組み、そして登録日本語教員を目指す人にとっての意味を、入管庁・厚労省の公表資料をもとに整理します。

結論

登録日本語教員の需要は、留学生向けだけでなく「働く外国人向け」に広がっている

育成就労制度では、外国人が日本語の試験に合格していない場合、100時間以上の日本語講習を受けることが義務になります。その講習を担えるのは認定日本語教育機関と登録日本語教員だけで、受け入れ側の機関は教員の確保に追われています。

教員を確保できていない機関

35.9%(125機関)

「未確保で候補も未定」。確保済みはわずか14.6%

登録日本語教員の登録者数

20,075人

2026年8月21日時点。国は増加を図る方針を明記

育成就労の受入れ見込数

42万6,200人

2027年4月〜2029年3月末までの上限として閣議決定

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育成就労制度とは?技能実習との違いを整理

育成就労制度で働く外国人労働者が日本語テキストで学習するイメージ

育成就労制度は、外国人技能実習制度に代わって2027年(令和9年)4月1日から運用が始まる新しい在留制度です。2024年6月21日に公布された改正法で創設されました。

最大の違いは目的です。技能実習は「技能移転による国際貢献」が目的でしたが、育成就労は人手不足分野における人材の育成・確保を正面から目的に掲げています。3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで育てることがゴールです。

比較表

技能実習と育成就労の主な違い

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

項目技能実習(これまで)育成就労(2027年4月〜)
目的技能移転による国際貢献人手不足分野の人材の育成・確保
期間・区分1号〜3号の区分区分を廃止し、通算3年の計画で育成
仲介する機関監理団体監理支援機関(許可制・許可基準を厳格化。監理団体も改めて許可が必要)
日本語能力計画の目標に日本語能力の定めなし目標に日本語能力を追加。就労開始前にA1相当、終了までにA2相当
本人意向の転籍―一定の要件の下で新たに認める(分野ごとに1〜2年の制限期間+一定の技能・日本語能力)
受入れ人数受入れ見込数の設定なし(在留者数44万9,432人/2025年6月末)17分野で42万6,200人を上限として運用(2029年3月末まで)

出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」「育成就労制度の概要・関係省令等について(日本語関係抜粋版)」「分野別運用方針の主要な記載事項」

このうち、日本語教師にとって重要なのが「日本語能力」の行です。育成就労では、日本語の習得が制度上の目標として組み込まれました。

求められる日本語レベルは「A1相当(N5等)」から「A2相当(N4等)」

育成就労で働く外国人には、段階ごとに次の日本語レベルが求められます。A1・A2は「日本語教育の参照枠」のレベルで、日本語能力試験(JLPT)ではおおむねA1=N5、A2=N4に対応します。

早見表

育成就労の日本語要件(一般的な水準)

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

タイミング求められること日本語教員が関わる場面
就労開始前A1相当の試験(JFT-Basic、JLPTのN5等)に合格またはA1相当講習を受講A1相当講習(100時間以上)
1年経過時A1相当の試験に合格(不合格でも育成就労は継続可)試験対策
就労中A2相当を目標とする講習の受講機会を提供A2目標講習(100時間以上)
育成就労終了までA2相当(A2.2)の試験(JFT-Basic、JLPTのN4等)に合格試験対策

出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要・関係省令等について(日本語関係抜粋版)」。分野によってはより高い水準が設定されます。A1・A2相当の試験に事前に合格している人は、該当する講習を受ける必要はありません。

日本語講習を担えるのは「認定日本語教育機関」と「登録日本語教員」だけ

A1相当講習・A2目標講習は、本来は認定日本語教育機関の「就労のための課程」で行うものとされています。ただ、就労課程を持つ認定機関はまだ限られているため、経過措置が設けられました。

その経過措置が、登録日本語教員による講習で、同時に受講する生徒が20人以下であることなど一定の要件を満たせば、A1相当講習・A2目標講習として認めるというものです。期間は「施行後当分の間(5年をめど)」です。認定機関以外の日本語学校でも、在籍する登録日本語教員が講習を提供できます。

講習を受けさせることは受け入れ企業(育成就労実施者)の義務で、費用も受け入れ側が負担します。講習はオンラインでも実施できますが、双方向で同時にやり取りできる形式であることなどが条件です。

ここで押さえておきたいのは、民間の日本語教師養成講座を修了しただけ、日本語教育能力検定試験に合格しただけでは、この経過措置の講習を担当できないという点です。国家資格「登録日本語教員」として登録していることが前提になります。

入管庁の調査結果:35.9%の機関が「教員の候補すら未定」

出入国在留管理庁と厚生労働省は2026年10月23日、「監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果」を公表しました。目的は、国内での日本語講習の担い手がどれだけ確保できているかを把握することです。

調査概要

どんな調査だったのか

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

項目内容
調査期間2026年10月5日〜10月7日の3日間
調査対象監理支援機関の許可を申請中、または申請予定の監理団体
アンケート外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された監理団体1,880機関に依頼し、監理支援機関として活動予定の348機関が回答(回答率 約18.5%)
ヒアリング監理支援機関の許可を申請中の監理団体20機関

出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果について」(令和8年10月時点)

登録日本語教員の確保状況

回答した348機関に登録日本語教員の確保状況を聞いた結果が、次の表です。

調査結果

監理支援機関の登録日本語教員の確保状況(348機関)

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

確保状況機関数割合
確保済み51機関14.6%
確保見込みあり66機関19.0%
調整中106機関30.5%
未確保で候補も未定125機関35.9%

出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果について」。割合は機関単位で、講習を受ける外国人の人数に基づく割合とは異なります。

確保済みと確保見込みありを合わせても33.6%(117機関)にとどまります。残る66.4%(231機関)は、調整中か、候補すら決まっていない状態です。入管庁自身も資料の中で「引き続き教員確保に係る取組が必要」と評価しています。

ほかに分かったこと:受け入れ見込みは1年で1万7,247人

同じ調査では、教員の確保状況以外にも、需要の大きさを読み解くための数字が出ています。

  • 回答した348機関が、制度開始後1年間で受け入れる見込みの外国人は計17,247人。このうち13,502人(約78.3%)は、入国前にA1相当の試験に合格させてから入国させる見込みで、残る3,745人(21.7%)は入国前の合格を予定していない
  • ヒアリングした20機関のうち、制度開始当初から受け入れる予定は4機関(20%)。16機関(80%)は技能実習制度の経過措置が終わった後に受け入れる予定で、育成就労外国人は段階的に入国してくると想定されている

そのうえで入管庁は今後の対応として、関係省庁が連携して認定日本語教育機関(就労課程)と登録日本語教員(2026年8月21日時点で20,075人)の増加を図り、育成就労外国人への日本語講習への参画を促進すると明記しました。国が「登録日本語教員を増やす」と公式資料で打ち出したことになります。

なぜ4割近くの機関が教員を確保できていないのか

調査結果そのものは原因まで分析していません。ここでは公表されている資料から読み取れる背景を4つ挙げます。いずれも当サイトの考察です。

1. 登録日本語教員そのものが、まだ約2万人しかいない

登録日本語教員は2024年に始まったばかりの国家資格で、登録者は2026年8月時点で20,075人です。一方、日本語教師として働く人は全国で118,020人(令和2年国勢調査、厚生労働省job tag)います。日本語教師の多くはまだ国家資格に移行していないと考えられ、「講習を担える有資格者」の母数が小さいことが、確保が進まない最大の要因と考えられます。

2. 日本語教師は都市部に集中している

厚生労働省job tagによると、日本語教師の就業者は東京都(15,660人)と大阪府(8,240人)に集中しています。一方で、育成就労で外国人を受け入れる工場や農場、建設現場は地方にも多くあります。公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)が2025年12月に公表したアンケートでも、自由意見で最も多かったのは「認定日本語教育機関・登録日本語教員が不足(特に地方)」(54件)でした。教員がいる場所と講習が必要な場所がずれている構図です。

3. 受け入れ側が払える講習費用が低い

同じJITCOのアンケートでは、100時間の講習費用として受講者1人あたりいくらまで負担できるかを聞いたところ、「5万円以下(1時間500円以下)」が61.8%と過半数でした。JITCOは、教育の質を保つには相応の受講料が必要という日本語教育機関側の意見も紹介し、受け入れ側と提供側で「価格面に大きな乖離が生じてしまう可能性」を指摘しています。条件が折り合わず、教員探しが進まない機関もあると考えられます。

4. 本格的な受け入れはまだ先と考える機関も多い

ヒアリングでは8割の機関が、技能実習の経過措置が終わってから育成就労で受け入れる予定と答えています。2027年4月の時点ですぐに講習が必要になるわけではないため、教員の確保を後回しにしている機関も含まれている可能性があります。裏を返せば、受け入れが本格化するにつれて、教員を探す機関はこれから増えていくと考えられます。

登録日本語教員を目指す人にとって、このニュースが意味すること

「留学生に教える仕事」以外の職域が制度として生まれた

これまで日本語教師の主な職場は、留学生が通う日本語学校でした。育成就労制度によって、働く外国人に向けた日本語講習という職域が、法令上の義務として新たに生まれました。しかもその講習は、経過措置の期間中は登録日本語教員でなければ担えません。資格の有無がそのまま仕事の有無に直結する分野です。

需要の規模も小さくありません。育成就労の受入れ見込数は2029年3月末までで42万6,200人です。入国前にA1相当の試験に合格する人はA1相当講習が不要になりますが、A2相当の試験に合格していなければ、就労中にA2目標講習(100時間以上)を受ける機会が全員に用意されなければなりません。入国前にA1を済ませる人が増えても、就労中の講習ニーズは残ります。

日本語教師全体で見ても、ハローワークの有効求人倍率は1.55(令和7年度、厚生労働省job tag)と、求人が求職者を上回っています。日本語教師の年収や地域差については日本語教師の平均年収と2026年最新データで詳しくまとめています。

ただし「需要がある=高収入」とは限らない

需要が増えるのは確かですが、良い面だけを見て判断するのは危険です。次の3点は、資格を取る前に知っておいてください。

1

講習単価は低めに抑えられやすい: 受け入れ側の6割超が「受講者1人100時間で5万円以下」を希望しています。1クラス20人以下という条件の中で、どの程度の報酬になるかは依頼元との条件次第です。

2

個人の登録日本語教員が担える期間は「5年をめど」: 経過措置が終わった後は、認定日本語教育機関の就労課程が講習の中心になる設計です。長く働くなら、就労課程を持つ認定機関で教える道も視野に入れておくのが現実的です。

3

求められるのは「職場で使う日本語」: JITCOの調査では、監理団体の70.4%が入国後講習で最も重視することに「職場での指示の理解・質問・相談・報告などの基本的な会話」を挙げています。留学生向けの進学指導とは違う教え方が必要です。

それでも、有資格者が足りないことが公的な調査で数字として示されたのは、これから資格を取る人にとって追い風です。地方在住の人や、オンラインで教えたい人にとっても、活躍の場が広がる制度変更といえます。

登録日本語教員になるルート

登録日本語教員になるには、原則として日本語教員試験(基礎試験・応用試験)に合格し、実践研修を修了して登録する必要があります。ただし、学歴や過去の学習歴によって試験・研修の一部が免除されるルートがあります。

早見表

登録日本語教員の主な取得ルート

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

ルート対象必要なもの期限
試験ルート誰でも基礎試験+応用試験+実践研修なし
養成機関ルート登録日本語教員養成機関の課程を修了した人応用試験+実践研修(基礎試験は免除)なし
経過措置Cルート必須の50項目に対応した課程を修了し、学士以上の学位がある人応用試験のみ(基礎試験・実践研修は免除)2033年3月31日
経過措置D〜Fルート現職の日本語教員などルートにより試験・実践研修の一部または全部が免除(講習の受講が必要な場合あり)2029年3月31日

出典: 文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」。日本語教員試験の受験料は通常18,900円、基礎試験免除17,300円、基礎試験・応用試験免除5,900円。登録手数料は4,400円です。

自分がどのルートに当てはまるかは、登録日本語教員の経過措置ルート診断で確認できます。試験の難しさについては登録日本語教員の難易度で解説しています。

これから目指すなら養成講座が近道

未経験から目指す場合、登録日本語教員養成機関の講座で学ぶと基礎試験が免除されます。さらに、学士以上の学位があり、講座が必須の50項目に対応していれば、経過措置Cルートで応用試験だけで登録日本語教員になれます。

講座選びでは、登録日本語教員養成機関(C始まりの登録番号)と登録実践研修機関(B始まりの登録番号)の両方に登録されているかを確認してください。両方に登録されていれば、実践研修の受け入れ先を自分で探す必要がありません。

比較表

登録日本語教員を目指せる主な養成講座

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

講座定価(税込)特定一般教育訓練給付金の適用後令和7年度合格率登録番号
ヒューマンアカデミー
日本語教師養成コース
718,388円468,388円90.8%養成機関 C0241310
実践研修機関 B0241308
TCJグローバル
日本語教師養成講座
748,000円498,000円90.4%(修了生)養成機関 C0241316
実践研修機関 B0241313

特定一般教育訓練給付金は受講料の50%・上限25万円(修了時40%・資格取得と就職で追加10%)。適用後の金額は、資格取得後1年以内に雇用保険の被保険者として就職し、満額を受け取った場合です。出典: 各校公式サイト、文部科学省、厚生労働省

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よくある質問

育成就労制度はいつから始まりますか?

2027年(令和9年)4月1日に運用が始まります。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から、施行日前の受付が始まっています。

「N5レベル」と「A1相当」は同じ意味ですか?

育成就労制度の要件は「日本語教育の参照枠」のA1相当で定められており、その試験の例としてJFT-Basicと日本語能力試験(JLPT)のN5が挙げられています。報道で「N5レベル」と書かれているのは、このA1相当のことです。

登録日本語教員でなくても、育成就労の日本語講習を担当できますか?

個人として担当するには登録日本語教員の資格が必要です。講習は認定日本語教育機関の「就労のための課程」で行うのが原則で、経過措置として認められているのは「登録日本語教員による講習」です。養成講座の修了や日本語教育能力検定試験の合格だけでは、経過措置の講習を担当できません。

登録日本語教員による講習の経過措置はいつまでですか?

「施行後当分の間(5年をめど)」とされています。2027年4月の施行から5年程度がひとつの目安ですが、具体的な終了日はまだ決まっていません。

育成就労の日本語講習はオンラインでも教えられますか?

可能です。ただし、双方向で同時にコミュニケーションを取れる形式であることなど、一定の要件を満たす必要があります。録画を視聴させるだけの形式は想定されていません。

登録日本語教員は今何人いますか?

出入国在留管理庁の資料によると、2026年8月21日時点で20,075人です。国は関係省庁が連携して、登録日本語教員の増加と育成就労の日本語講習への参画を促す方針を示しています。

まとめ|育成就労で、登録日本語教員の需要は「制度として」生まれた

1

育成就労は2027年4月開始: 日本語能力が制度の目標に組み込まれ、A1相当講習・A2目標講習(各100時間以上)が受け入れ企業の義務になった

2

講習を担えるのは認定日本語教育機関と登録日本語教員: 経過措置(5年をめど)の間は、個人の登録日本語教員も講習を提供できる

3

監理支援機関の35.9%が教員の候補すら未定: 確保済み・見込みありは合わせて33.6%にとどまる

4

国は登録日本語教員(20,075人)を増やす方針: ただし講習単価の低さや経過措置の期限など、条件面は冷静に見る必要がある

日本語教師の需要は、留学生の数だけで語られる時代ではなくなりました。2029年3月末までに最大42万6,200人を受け入れる育成就労制度が、登録日本語教員という国家資格に新しい仕事を生み出しています。そして今、その担い手が足りていないことが、国の調査で明らかになりました。

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参考にした情報源(2026年10月25日時点で確認)

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