USCPAの出願州はどこがいい？ワシントン・アラスカ・グアムの選び方【2026年】

「USCPAを受けたいけれど、どの州に出願すればいいかわからない」

「ワシントン州、アラスカ州、グアムの違いを比較してから決めたい」

USCPAは試験内容こそ全米共通ですが、受験資格やライセンス要件は州ごとに異なります。

そのため、USCPAを目指すときは、いきなり教材選びや科目学習を始める前に、まず「どの州に出願するか」を確認することが大切です。

出願州によって、学歴要件、会計単位・ビジネス単位、学歴評価機関、申請費用、ライセンス取得要件が変わります。

また、「出願州」と「実際に受験する場所」は別です。

たとえば、グアム州に出願して、日本の試験会場で受験することもできます。

つまり、出願州を選ぶときは、「どこで受験するか」だけでなく、自分の学歴や単位状況、ライセンス取得まで考えるか、費用をどこまで抑えたいかをセットで考える必要があります。

結論から言うと、日本人受験生が比較しやすい出願州は、ワシントン州・アラスカ州・グアムの3つです。

この記事では、USCPAの出願州の選び方について、ワシントン州・アラスカ州・グアムの受験要件、会計単位・ビジネス単位、学歴評価、費用、ライセンス要件を比較しながら解説します。

USCPAの出願州はどこがいい？まず結論

USCPAの出願州は、全員にとっての正解があるわけではありません。

自分の学歴、会計単位・ビジネス単位、ライセンス取得の予定、学歴評価機関、費用、サポートの受けやすさによって、合う州は変わります。

ただし、日本人受験生が比較しやすい州としては、ワシントン州・アラスカ州・グアムが候補になりやすいです。

ただし、費用だけで出願州を決めるのはおすすめしません。

出願州ごとの申請料や受験料の差よりも、不足単位の有無、学歴評価の進めやすさ、ライセンス要件、出願手続きのサポートの方が、結果的に大きな影響を与えることがあります。

そのため、出願州を選ぶときは、次の順番で考えると分かりやすいです。

• 自分の学歴で受験資格を満たせるか
• 会計単位・ビジネス単位が足りているか
• 不足単位がある場合、どう取得するか
• 学歴評価機関はどこを使うか
• 合格後にライセンス取得まで目指すか
• 出願手続きや単位取得を自分で進められるか

出願州選びで迷う場合は、最初に自分の単位状況を確認し、そのうえで州ごとの要件を比較するのがおすすめです。

USCPAは「出願州」と「受験地」を分けて考える

USCPAの出願州を選ぶときに、まず理解しておきたいのが「出願州」と「受験地」の違いです。

USCPAでは、どの州に出願するかによって、受験資格、会計単位・ビジネス単位、学歴評価機関、申請費用、ライセンス要件などが変わります。

一方で、実際にどこの会場で受験するかは、出願州とは別に考えます。

たとえば、グアム州に出願して、日本の試験会場で受験することも可能です。

そのため、「グアム州に出願する＝グアムで受験する」という意味ではありません。

USCPAの出願州選びでは、次の2つを分けて整理しましょう。

この違いを理解しておくと、出願州選びで迷いにくくなります。

出願州で決まること

出願州で決まるのは、主に「自分がその州のUSCPA試験を受けられるかどうか」です。

具体的には、次のような項目が関係します。

• 学歴要件
• 会計単位
• ビジネス単位
• 学歴評価機関
• 州への申請費用
• 科目申請料
• ライセンス取得要件
• 実務経験要件
• 倫理試験や追加要件の有無

同じUSCPA試験でも、受験資格やライセンス要件は州によって異なります。

そのため、出願州は「なんとなく有名だから」「費用が少し安いから」だけで決めるのではなく、自分の学歴や単位状況に合うかを確認することが大切です。

特に、会計単位やビジネス単位が不足している人は、出願州によって追加単位の負担が変わる可能性があります。

また、試験に合格するだけでなく、将来的にライセンス取得まで目指す場合は、実務経験や追加単位の要件も確認しておきましょう。

受験地で決まること

受験地で決まるのは、実際にどこで試験を受けるかです。

日本に住んでいる受験生の場合、主な選択肢は日本受験とグアム受験です。

日本で受験する場合は、通常の受験料に加えて国際手数料がかかります。

一方で、グアムで受験する場合は、グアム会場の追加費用や渡航費、宿泊費、移動時間も含めて考える必要があります。

つまり、受験地は「費用」だけでなく、「仕事との両立」「移動負担」「試験当日のコンディション」まで含めて判断するのがおすすめです。

出願州と受験地を混同すると、州選びで迷いやすい

出願州と受験地を混同すると、USCPAの手続きが必要以上に複雑に感じやすくなります。

たとえば、次のような誤解が起きやすいです。

• グアム州に出願したら、グアムで受験しなければならない
• 日本で受験するなら、日本人向けの特定州しか選べない
• 費用が安い州を選べば、必ず総額も安くなる
• 受験資格を満たせば、その州でライセンスも簡単に取れる

実際には、出願州と受験地は別です。

また、受験資格とライセンス要件も別です。

USCPAでは、「どの州で受験資格を満たすか」と「どこで実際に受験するか」と「将来どの州でライセンスを取るか」を分けて考える必要があります。

この3つを整理すると、出願州選びがかなり分かりやすくなります。

• まず、自分の学歴と単位で受験資格を満たしやすい州を確認する
• 次に、日本受験かグアム受験かを検討する
• 最後に、ライセンス取得まで目指すかどうかを考える

出願州選びで迷ったら、最初に「自分の単位状況」を確認し、そのうえで州ごとの要件を比較しましょう。

USCPA出願州を選ぶときの比較ポイント

USCPAの出願州を選ぶときは、「どの州が有名か」「費用が少し安いか」だけで決めない方がよいです。

出願州によって、受験資格、会計単位、ビジネス単位、学歴評価機関、申請費用、ライセンス要件が変わるためです。

特に日本人受験生の場合、日本の大学・大学院の単位がどのように評価されるか、不足単位をどう補うか、将来的にライセンス取得まで目指すかによって、合う州が変わります。

出願州を比較するときは、次の6つを確認しましょう。

1. 学歴要件

まず確認したいのは、学歴要件です。

USCPAでは、州ごとに受験に必要な学歴が定められています。

多くの州では、4年制大学卒業、またはそれに相当する学歴が前提になります。

ただし、在学中受験の可否や、卒業見込みでどこまで申請できるか、海外学歴をどう評価するかは州によって異なります。

大学在学中の場合は、州を決める前に卒業見込みでどこまで出願を進められるかを把握しておくとスムーズです。在学中合格を目指す大学生向けのロードマップで、在学中ならではの出願の進め方を確認してください。

そのため、出願州を選ぶ前に、まず自分の学歴がその州の受験要件に合うかを確認しましょう。

特に次のような人は注意が必要です。

• 日本の大学を卒業している人
• 短大卒、専門卒、大学中退の人
• 海外大学や通信制大学の単位がある人
• 大学在学中にUSCPA受験を検討している人
• 大学で会計科目をあまり履修していない人

学歴要件で不安がある場合は、いきなり州を決めるのではなく、成績証明書をもとに単位状況を確認することが大切です。

2. 会計単位・ビジネス単位

USCPA出願州選びで、最も差が出やすいのが会計単位とビジネス単位です。

同じ4年制大学を卒業していても、会計単位が十分にある人と、ほとんどない人では、出願しやすい州が変わります。

たとえば、商学部・経営学部・会計系の学部出身であれば、会計単位やビジネス単位をある程度満たしている可能性があります。

一方で、文学部、法学部、理工系、教育系などの出身者は、会計単位が不足しているケースもあります。

確認したいのは、次のような点です。

• 会計単位が何単位あるか
• ビジネス単位が何単位あるか
• 監査論、税法、財務会計、管理会計などが会計単位として認められるか
• 経済学、経営学、商法、統計などがビジネス単位として認められるか
• 不足単位をどの方法で追加取得するか

出願州によって、必要な単位数や認められる科目の範囲が異なります。

そのため、出願州は「費用が安い州」ではなく、「自分の単位状況に合う州」を選ぶことが重要です。

3. 学歴評価機関

日本の大学など、米国外の学歴を使ってUSCPAに出願する場合、学歴評価が必要になるケースが多いです。

学歴評価とは、日本の大学で取得した単位や学位を、米国の教育制度に照らして評価してもらう手続きです。

出願州によって、利用できる評価機関が異なります。

代表的な評価機関には、NIESやFACSなどがあります。

学歴評価機関を比較するときは、次の点を確認しましょう。

• 出願州が指定または推奨している評価機関はどこか
• 日本の大学・大学院の単位評価に対応しているか
• 評価にかかる期間
• 評価費用
• 追加書類や英文成績証明書が必要か
• 再評価や修正が必要になった場合の対応

学歴評価は、USCPA出願の中でも時間がかかりやすい手続きです。

特に、成績証明書の取り寄せや英文書類の準備に時間がかかることもあるため、早めに確認しておきましょう。

4. 受験費用・申請費用

出願州によって、評価申請料、科目申請料、受験料などの費用が異なります。

ただし、州ごとの費用差だけで出願州を決めるのはおすすめしません。

主要州の費用差は、USCPA全体の総額から見ると大きくないこともあります。

一方で、不足単位が増えたり、学歴評価に時間がかかったり、ライセンス要件で後から追加対応が必要になったりすると、結果的に総額や手間が増える可能性があります。

費用を見るときは、次のように分けて確認しましょう。

• 州への評価申請料
• 科目申請料
• 各科目の受験料
• 学歴評価費用
• 日本受験の国際手数料
• 不足単位の取得費用
• ライセンス取得時の追加費用

費用は重要ですが、「数十ドル安いから」という理由だけで州を選ぶより、自分の学歴・単位状況に合うかを優先した方が失敗しにくいです。

5. ライセンス取得要件

USCPAでは、試験に合格することと、ライセンスを取得することは別です。

受験資格を満たして試験に合格しても、その州でライセンスを取得するには、追加の教育要件、実務経験、倫理試験などが必要になる場合があります。

特に確認したいのは、次の点です。

• 追加の単位取得が必要か(州により異なる。ワシントン州・アラスカ州は近年の制度変更で不要になったケースがある)
• 実務経験の年数や内容
• CPAによる実務経験の証明が必要か
• 倫理試験が必要か
• ライセンス取得時の追加費用
• 将来的にライセンス州を変更する可能性があるか

「まず受験できる州」を選ぶことも大切ですが、合格後にライセンスまで目指すなら、最初からライセンス要件も見ておく方が安心です。

受験だけを目的にするのか、ライセンス取得まで目指すのかで、出願州の選び方は変わります。

6. 日本人受験生向けの情報量・サポートの受けやすさ

出願州を選ぶときは、日本人受験生向けの情報量も大切です。

USCPAは、公式情報が英語で掲載されており、州ごとの要件も頻繁に確認する必要があります。

そのため、日本人受験生の事例が多い州や、予備校がサポートしやすい州を選ぶと、手続き面で迷いにくくなります。

確認したいのは、次の点です。

• 日本人受験生の出願事例が多いか
• 予備校がその州の出願サポートに対応しているか
• 学歴評価や単位取得の情報が得やすいか
• ライセンス取得までの流れが分かりやすいか
• 制度変更があったときに情報を追いやすいか

USCPAは、試験勉強だけでなく、出願手続きや単位確認でも迷いやすい資格です。

特に初めてUSCPAを目指す人は、情報量やサポートの受けやすさも出願州選びの重要な判断材料になります。

主要3州を比較｜ワシントン・アラスカ・グアム

USCPAの出願州として、日本人受験生が比較しやすいのが、ワシントン州・アラスカ州・グアムです。

この3州は、日本人受験生向けの情報が比較的多く、予備校でもサポート対象になりやすい州です。

ただし、どの州が一番よいかは、人によって変わります。

出願州を選ぶときは、次のように考えると整理しやすいです。

• ライセンス取得まで見据えるなら、ワシントン州を確認する
• 受験資格を満たしやすいかを重視するなら、アラスカ州を確認する
• 学歴評価機関の選択肢や出願ルートを確認したいなら、グアムを確認する

ただし、これはあくまで大まかな目安です。

実際には、自分の学歴、会計単位、ビジネス単位、ライセンス取得の予定、予備校のサポート範囲によって合う州は変わります。

特に、州ごとの要件や手数料は変更される可能性があるため、出願前には必ずNASBAや各州Boardの最新情報を確認しましょう。

ワシントン州｜ライセンス取得まで見据えたい人向け

ワシントン州は、USCPA合格後のライセンス取得まで見据えたい人が確認したい州です。

NASBA公式情報では、2025年11月20日以降、ワシントン州の受験・ライセンス要件はOption A・B・Cとして整理されています。

いずれのOptionでも、会計集中または同等の要件が必要で、会計科目24 semester hoursと、ビジネス科目24 semester hoursが求められます。

また、米国外の学歴を使う場合は、NASBA International Evaluation Servicesによる学歴評価が必要です。

ワシントン州の特徴は、受験だけでなく、ライセンス取得までの要件が比較的整理されていることです。

一方で、会計単位・ビジネス単位の要件はしっかり確認する必要があります。

特に、商学部・経営学部・会計系以外の出身者は、不足単位が出る可能性があります。

• 学士号または同等の学歴が必要
• 会計24単位、ビジネス24単位が目安
• 米国外学歴はNIES評価が必要
• ライセンス取得まで見据えたい人は確認したい州
• 不足単位がある場合は、単位取得ルートを先に確認したい

費用面では、NASBA公式ページでEducation Evaluation Application Feeが96ドル、Exam Section Feeが262.64ドル、Exam Application Feeが103ドルと案内されています。

ワシントン州は、費用だけで選ぶ州というより、受験資格とライセンス要件をセットで確認したい人向けです。

アラスカ州｜受験資格を満たしやすいか確認したい人向け

アラスカ州は、自分の学歴や会計単位で受験資格を満たしやすいかを確認したい人にとって候補になる州です。

NASBA公式情報では、アラスカ州の初回出願者は、18歳以上であることに加えて、学歴・会計単位・在学中要件・実務経験など、複数のルートのいずれかを満たす必要があります。

たとえば、学士号と会計単位を組み合わせるルート、学士号取得見込みと会計単位を組み合わせるルート、学士号と一定の公認会計士監督下での実務経験を組み合わせるルートなどが示されています。

そのため、アラスカ州は「自分の学歴・単位状況で出願できるか」を丁寧に確認したい州です。

一方で、出願書類や学歴評価、実務経験を使う場合の証明書類などは、きちんと確認する必要があります。

• 18歳以上であることが必要
• 学士号＋会計単位など複数の受験ルートがある
• 在学中の場合のルートも確認したい
• 実務経験を使うルートでは追加書類が必要
• 自分の単位状況に合うかを確認したい人向け

費用面では、NASBA公式ページでEducation Evaluation Application Feeが121ドル、Exam Section Feeが262.64ドル、Exam Application Feeが109ドルと案内されています。

アラスカ州は、受験資格を満たしやすい可能性がある一方で、学歴評価や必要書類の確認を丁寧に行うことが大切です。

グアム｜学歴評価機関の選択肢を確認したい人向け

グアムは、学歴評価機関の選択肢や、出願ルートの柔軟性を確認したい人にとって候補になる州です。

NASBA公式情報では、グアムは米国外学歴の評価機関として、NIES、FACS、ERESを挙げています。

また、グアムには居住要件やSSN要件がないと案内されています。

学歴評価機関の選択肢が複数あるため、日本の大学・大学院の単位評価や、出願準備の進め方を比較したい人にとっては確認しやすい州です。

一方で、グアムに出願することと、グアムで受験することは別です。

グアムに出願して、日本の試験会場で受験することもできます。

また、グアムで実際に受験する場合は、試験費用とは別にグアム会場の追加費用や渡航費・宿泊費も考える必要があります。

• NIES、FACS、ERESなど複数の評価機関を確認できる
• 居住要件・SSN要件は不要
• 学歴評価や出願ルートを比較したい人向け
• グアム出願＝グアム受験ではない
• グアム受験を検討する場合は、渡航費も含めて判断する

費用面では、NASBA公式ページでEducation Evaluation Application Feeが136ドル、Exam Section Feeが262.64ドル、Exam Application Feeが116ドルと案内されています。

グアムは、出願ルートや学歴評価機関の選択肢を確認したい人にとって候補になります。

学歴評価とは？NIES・FACSなど評価機関の違い

USCPAに出願するとき、日本の大学や大学院で取得した学位・単位を使う場合は、学歴評価が必要になるケースが多いです。

学歴評価とは、日本の大学で取得した学位や単位を、米国の教育制度に照らして評価してもらう手続きです。

USCPAは州ごとに受験資格が異なります。

そのため、出願州は、学歴評価機関のレポートをもとに、次のような点を確認します。

• 学士号または同等の学歴があるか
• 会計単位が何単位あるか
• ビジネス単位が何単位あるか
• 出願州の受験資格を満たしているか
• 追加単位が必要か

日本の大学を卒業していても、そのまま米国州の受験資格として認められるわけではありません。

学歴評価を通じて、自分の学位や単位が出願州の要件に対してどう評価されるかを確認する必要があります。

代表的な評価機関には、NIES、FACS、ERESなどがあります。

ただし、どの評価機関を使えるかは出願州によって異なります。

たとえば、NASBAのNIESは対応州・管轄を公式ページで掲載しており、FACSはCPA試験・ライセンス向けのBoard-specificな評価を行うサービスとして案内されています。グアムではNIES、FACS、ERESなど複数の評価機関が候補になります。

NIESとは

NIESは、NASBA International Evaluation Services の略です。

NASBAが提供する国際学歴評価サービスで、米国外の大学・大学院で取得した学位や単位を、USCPA試験やライセンス取得のために評価します。

ワシントン州やアラスカ州など、NIESを利用する州に出願する場合、日本の大学の成績証明書や卒業証明書をもとに、会計単位・ビジネス単位がどのように評価されるかを確認します。

NIESの評価結果は、出願州に直接送付される形になります。

そのため、出願前に必要書類、提出方法、評価にかかる期間、費用を確認しておくことが大切です。

特に、日本の大学から英文成績証明書や卒業証明書を取り寄せるのに時間がかかる場合があります。

出願州を決めたら、早めに学歴評価の準備を進めましょう。

FACSとは

FACSは、Foreign Academic Credentials Service の略です。

米国外の学歴を評価する機関の一つで、CPA試験やライセンス向けの学歴評価にも対応しています。

FACSは、利用できる州が限られるため、どの州に出願するかによって使えるかどうかが変わります。

たとえば、グアムではFACSが評価機関の選択肢になる一方で、ワシントン州やアラスカ州ではNIESを使う前提になるケースがあります。

FACSを利用する場合も、出願州を指定して評価を依頼する点が重要です。

CPA向けの評価はBoard-specific、つまり出願先の州やBoardに合わせて行われるため、あとから別の州にそのまま使い回せるとは限りません。

ERESとは

ERESも、米国外の学歴評価に対応している評価機関の一つです。

グアム出願では、ERESが評価機関の選択肢になる場合があります。

ただし、ERESを使えるかどうか、どの書類が必要か、どのような形式で評価結果が送られるかは、出願州や評価機関の最新案内を確認する必要があります。

学歴評価機関は、費用やスピードだけで選ぶものではありません。

出願州がその評価機関を認めているか、自分の学歴や単位を適切に評価してもらえるか、必要書類を準備できるかを確認しましょう。

評価機関を選ぶときの注意点

学歴評価機関を選ぶときに最も重要なのは、出願州がその評価機関を認めているかどうかです。

料金が安い、評価が早い、手続きが簡単そうという理由だけで選ぶと、出願州で受け付けてもらえない可能性があります。

特に注意したいのは、次の点です。

• 出願州が指定または認めている評価機関か
• 評価結果が出願州に直接送付されるか
• 英文成績証明書や卒業証明書が必要か
• 厳封書類が必要か
• 評価にどれくらい時間がかかるか
• 評価費用はいくらか
• 別の州に変更する場合、再評価が必要か

USCPAの出願では、学歴評価が遅れると、その後の科目申請や受験予約も遅れます。

特に社会人の場合、学習スケジュールや受験時期にも影響するため、学歴評価は早めに進めておくのがおすすめです。

USCPA出願までの流れ｜州選びからNTS取得まで

USCPAの出願は、いきなり試験予約から始めるわけではありません。

まず出願州を選び、自分の学歴や単位が要件を満たしているかを確認し、必要に応じて学歴評価を受け、その後に出願・科目申請へ進みます。

大まかな流れは次の通りです。

1. 出願州を選ぶ
2. 学歴・会計単位・ビジネス単位を確認する
3. 学歴評価を依頼する
4. 出願州へ申請する
5. 科目申請を行う
6. NTSを取得する
7. 受験地を選び、試験予約をする

特に重要なのは、出願州を決める前に、自分の学歴や単位状況を確認しておくことです。

単位が足りないまま州を決めると、あとから追加単位の取得が必要になったり、別の州に変更した方がよかったと感じたりする可能性があります。

USCPAは、試験勉強だけでなく、出願手続きも合格までの重要なステップです。

ここでは、出願州選びからNTS取得までの流れを順番に整理します。

1. 出願州を選ぶ

最初に行うのは、どの州に出願するかを決めることです。

USCPAは試験内容は全米共通ですが、受験資格やライセンス要件は州ごとに異なります。

そのため、出願州を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

• 自分の学歴で受験資格を満たせるか
• 会計単位・ビジネス単位が足りているか
• 学歴評価機関はどこを使うか
• 受験費用や申請費用はいくらか
• 合格後にライセンス取得まで目指すか
• 出願手続きやサポートを受けやすいか

費用が少し安いからという理由だけで出願州を決めるのはおすすめしません。

不足単位やライセンス要件によって、結果的に遠回りになることがあるためです。

2. 学歴・単位状況を確認する

出願州の候補が決まったら、自分の学歴と単位状況を確認します。

USCPAでは、学士号の有無だけでなく、会計単位やビジネス単位が重要になります。

確認したいのは、次のような項目です。

• 4年制大学卒業、または同等の学歴があるか
• 会計単位が何単位あるか
• ビジネス単位が何単位あるか
• 監査、税法、財務会計、管理会計などが会計単位として認められるか
• 経済学、経営学、商法、統計などがビジネス単位として認められるか
• 不足単位がある場合、どう取得するか

日本の大学で取得した単位が、そのまま米国州の要件にカウントされるとは限りません。

学歴評価によって、どの科目が会計単位・ビジネス単位として認められるかが判断されます。

3. 学歴評価を依頼する

日本の大学や大学院など、米国外の学歴を使って出願する場合は、学歴評価が必要になるケースが多いです。

学歴評価では、日本の成績証明書や卒業証明書をもとに、出願州の要件に対して自分の学歴・単位がどう評価されるかを確認します。

評価機関は、出願州によって異なります。

代表的な評価機関には、NIES、FACS、ERESなどがあります。

ただし、自分で好きな評価機関を選べるわけではありません。

出願州が認めている評価機関を使う必要があります。

学歴評価で確認すべきポイントは次の通りです。

• 出願州が認めている評価機関か
• 必要書類は何か
• 英文成績証明書や卒業証明書が必要か
• 大学から直接送付が必要か
• 評価にどれくらい時間がかかるか
• 評価費用はいくらか
• 評価結果が出願州へ直接送られるか

学歴評価には時間がかかる場合があります。

USCPAの学習を始めた後に学歴評価で止まらないよう、早めに準備しておくことが大切です。

4. 出願州へ申請する

学歴評価や必要書類の準備ができたら、出願州へ申請します。

NASBAのCPA Portalに対応している州では、オンラインで申請を進められます。
CPA Portalでは、初回出願、再受験、Pre-evaluation、NTSの確認などを行える機能が案内されています。

出願時には、主に次のような情報や書類が必要になります。

• 個人情報
• 学歴情報
• 成績証明書、卒業証明書
• 学歴評価レポート
• 出願州ごとの申請料
• 受験資格を確認するための追加書類

出願内容に不備があると、審査が遅れることがあります。

特に、日本の大学からの証明書送付や、英文書類の準備には時間がかかることがあるため、余裕を持って進めましょう。

5. 科目申請を行う

受験資格が確認されたら、次に受験する科目を申請します。

USCPAは、FAR・AUD・REGのCore科目3つに加えて、BAR・ISC・TCPの中から1科目を選ぶ合計4科目の試験です。

ただし、まだ学習が進んでいない科目をまとめて申請しすぎるのはおすすめしません。

NTSには有効期限があります。

準備できていない科目を早く申請しすぎると、期限内に受験できず、申請費用が無駄になる可能性があります。

科目申請では、次の点を意識しましょう。

• 受験予定が近い科目から申請する
• 学習が進んでいない科目をまとめて申請しない
• NTSの有効期限を確認する
• 仕事の繁忙期を避ける
• リテイクの可能性も考えて受験計画を立てる

費用を抑えるうえでも、科目申請のタイミングは重要です。

6. NTSを取得する

科目申請が承認されると、NTSを取得できます。

NTSは、Notice to Scheduleの略で、USCPA試験を予約・受験するために必要な書類です。

NTSが発行されると、受験予約へ進めるようになります。

NTSで確認したいポイントは次の通りです。

• 氏名がパスポートなどの身分証明書と一致しているか
• 受験科目が正しいか
• NTSの有効期限
• 受験予約に必要な情報
• 試験当日に持参・提示すべき情報

NASBAのCPA Portalでは、NTSの表示・印刷機能が案内されています。
試験予約時や試験当日に備えて、NTSは保存・印刷しておくと安心です。

7. 受験地を選び、試験予約をする

NTSを取得したら、Prometricで試験予約へ進みます。

日本で受験する場合は、国際会場での受験申請と国際手数料の支払いが必要です。

NASBA公式では、NTS取得後に国際会場での受験申請を行い、受験する科目ごとに追加費用を支払う流れが案内されています。
日本などの国際会場では、科目ごとに追加費用が発生します。

受験地を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

• 日本で受験するか、グアムなど海外会場で受験するか
• 国際手数料はいくらか
• 試験日程に空きがあるか
• 仕事や家庭の予定と両立できるか
• リテイク時の費用やスケジュールも想定しているか

日本受験は国際手数料が高くなりやすい一方で、渡航費がかからず、仕事と両立しやすいメリットがあります。

グアム受験は手数料を抑えられる可能性がありますが、航空券、宿泊費、移動時間、休暇取得まで含めて判断する必要があります。

USCPA出願州を選ぶときの注意点

USCPAの出願州は、なんとなく有名な州を選べばよいわけではありません。

また、費用が少し安い州を選べば、必ず総額を抑えられるわけでもありません。

出願州を選ぶときは、自分の学歴、会計単位、ビジネス単位、学歴評価機関、ライセンス取得の予定、予備校のサポート範囲まで含めて判断することが大切です。

ここでは、出願州選びで特に注意したいポイントを整理します。

• 費用だけで出願州を決めない
• 受験資格とライセンス要件を混同しない
• 学歴評価機関を先に確認する
• 不足単位を見落とさない
• 受験地と出願州を混同しない
• 最新情報を必ず公式サイトで確認する

1. 費用だけで出願州を決めない

出願州によって、評価申請料、科目申請料、受験料などは異なります。

ただし、主要な出願州の費用差は、USCPA全体の総額から見ると大きくないこともあります。

一方で、不足単位が増えたり、学歴評価で時間がかかったり、ライセンス取得要件で後から追加対応が必要になったりすると、結果的に費用も手間も増える可能性があります。

たとえば、出願手数料が少し安い州を選んでも、自分の会計単位が足りなければ、追加単位の取得費用が発生します。

逆に、手数料が少し高くても、自分の学歴や単位状況に合う州を選べば、手続きが進めやすい場合もあります。

出願州は、費用だけでなく、次の点も含めて比較しましょう。

• 自分の学歴で受験資格を満たせるか
• 会計単位・ビジネス単位が足りているか
• 追加単位が必要な場合、どれくらい必要か
• 学歴評価機関はどこを使うか
• 合格後にライセンス取得まで目指すか
• 予備校やサポート機関が対応しているか

出願州選びでは、「一番安い州」ではなく、「自分にとって無理なく進めやすい州」を選ぶことが重要です。

2. 受験資格とライセンス要件を混同しない

USCPAでは、試験を受けるための受験資格と、合格後にライセンスを取得するための要件は別です。

ここを混同すると、出願州選びで迷いやすくなります。

たとえば、ある州では受験資格を満たしやすくても、ライセンス取得時には追加の単位取得や実務経験、倫理要件などが必要になる場合があります(ワシントン州はOption A、アラスカ州は2026年1月の制度変更で、従来必要だった追加単位要件が撤廃されました)。

つまり、「試験を受けられる州」と「ライセンスまで取りやすい州」は、必ずしも同じとは限りません。

USCPAを目指す目的によって、見るべきポイントは変わります。

• まず試験合格を優先したい人：受験資格を満たしやすい州を確認
• 合格後にライセンス取得まで目指したい人：ライセンス要件まで確認
• 転職でUSCPAを活かしたい人：ライセンスの必要性も含めて検討
• 海外移住や米国勤務を視野に入れる人：ライセンス州も慎重に確認

受験資格だけを見て州を選ぶと、合格後に「ライセンス要件を満たせない」と気づくことがあります。

受験だけを目的にするのか、ライセンス取得まで目指すのかを、最初に整理しておきましょう。

3. 学歴評価機関を先に確認する

日本の大学や大学院など、米国外の学歴を使ってUSCPAに出願する場合、学歴評価が必要になるケースが多いです。

このとき、どの評価機関を使えるかは、出願州によって異なります。

NIES、FACS、ERESなどの評価機関がありますが、自分で自由に選べるわけではありません。

出願州が認めている評価機関を使う必要があります。

学歴評価機関を確認するときは、次の点を見ておきましょう。

• 出願州が認めている評価機関か
• 日本の大学・大学院の評価に対応しているか
• 評価費用はいくらか
• 評価にどれくらい時間がかかるか
• 大学からの英文成績証明書が必要か
• 評価結果が出願州へ直接送られるか
• 州を変更した場合に再評価が必要か

学歴評価は、出願手続きの中でも時間がかかりやすい部分です。

出願州を決める前に、どの評価機関を使うのか、必要書類をどう準備するのかを確認しておきましょう。

4. 不足単位を見落とさない

USCPA出願で多くの人がつまずくのが、不足単位です。

4年制大学を卒業していても、会計単位やビジネス単位が足りないことがあります。

特に、商学部・経営学部・会計系以外の出身者は、会計単位が不足しやすいです。

不足単位を見落としたまま出願州を決めると、あとから追加単位の取得が必要になり、費用や時間が増える可能性があります。

確認したいのは、次のような点です。

• 会計単位が何単位あるか
• ビジネス単位が何単位あるか
• どの科目が会計単位として認められるか
• どの科目がビジネス単位として認められるか
• 不足単位をどの方法で取得するか
• 単位取得費用がどれくらいかかるか

USCPAの出願州選びでは、学歴よりも「単位」が重要になることがあります。

自分の単位状況が不明な場合は、予備校の単位診断や無料相談を活用して確認すると安心です。

5. 出願州と受験地を混同しない

出願州と受験地は別です。

グアム州に出願したからといって、必ずグアムで受験しなければならないわけではありません。

グアム州に出願して、日本の試験会場で受験することもできます。

同じように、ワシントン州やアラスカ州に出願して、日本で受験することも可能です。

出願州と受験地は、次のように分けて考えましょう。

• 出願州：受験資格、単位要件、学歴評価、申請費用、ライセンス要件に関係
• 受験地：日本受験、グアム受験、米国本土受験など、実際に試験を受ける場所に関係

日本受験では国際手数料がかかります。

グアム受験では追加手数料を抑えられる可能性がありますが、航空券、宿泊費、移動時間、仕事を休む日数も考える必要があります。

つまり、出願州は「受験資格や州要件」で選び、受験地は「費用・移動負担・仕事との両立」で選ぶのが基本です。

6. 最新情報を必ず公式サイトで確認する

USCPAの出願要件や費用は、変更されることがあります。

特に、州ごとの受験資格、ライセンス要件、学歴評価機関、申請費用、NTSの扱いなどは、必ず最新情報を確認しましょう。

古いブログ記事や体験談は参考になりますが、最終判断には使いすぎない方が安全です。

確認すべき公式情報は、主に次の通りです。

• NASBAの州別CPA Examページ
• 各州Board of Accountancyの公式サイト
• 学歴評価機関の公式サイト
• CPA Portal
• Prometricの試験予約情報
• 利用する予備校の最新案内

USCPAの制度は、出願州や時期によって扱いが変わる可能性があります。

出願前には、必ず公式サイトや予備校の無料相談で最新情報を確認してください。

出願州選びで迷う人は、単位診断と予備校相談を活用しよう

USCPAの出願州選びで迷う場合、最初に確認すべきなのは「自分の単位状況」です。

どの州がよいかは、人気や費用だけでは決まりません。

自分の学歴、会計単位、ビジネス単位、不足単位の有無、ライセンス取得まで目指すかどうかによって、合う州は変わります。

特に、次のような人は、独学で判断するよりも、単位診断や予備校の無料相談を活用した方が進めやすいです。

• 自分の会計単位・ビジネス単位が足りているかわからない
• ワシントン州、アラスカ州、グアムのどれが合うかわからない
• 学歴評価でNIES・FACS・ERESのどれを使うべきか迷っている
• 追加単位が必要かどうか不安
• 受験だけでなくライセンス取得まで見据えたい
• 仕事と両立しながら効率よくUSCPAを目指したい

USCPAは、教材を選んで勉強を始める前に、出願州・学歴評価・単位取得のルートを決める必要があります。

この部分を曖昧にしたまま進めると、あとから追加単位の取得が必要になったり、出願州を変更したり、予定より費用や時間がかかる可能性があります。

まずは受験資格と不足単位を確認する

出願州を選ぶ前に、まず自分がUSCPAの受験資格を満たせるか確認しましょう。

特に重要なのは、会計単位とビジネス単位です。

4年制大学を卒業していても、会計単位が不足しているケースは珍しくありません。

商学部・経営学部・会計系以外の出身者は、会計単位が足りない可能性があります。

また、大学で履修した科目が、出願州の基準で会計単位やビジネス単位として認められるかは、学歴評価の結果を見ないと判断しにくい部分もあります。

そのため、次の順番で確認するとよいです。

• 自分の卒業大学・学部・履修科目を確認する
• 会計単位・ビジネス単位がどれくらいありそうか確認する
• 出願州ごとの単位要件と照らし合わせる
• 不足単位がある場合、どう取得するか考える
• 必要に応じて予備校の単位診断や無料相談を使う

受験資格の詳しい考え方は、別記事の「USCPAの出願要件・受験資格」で整理しています。

費用も出願州選びとセットで確認する

出願州選びでは、費用も重要です。

ただし、州ごとの申請料や受験料の差だけを見るのではなく、総額で考えることが大切です。

USCPAでは、試験費用のほかに、学歴評価費用、単位取得費用、予備校代、日本受験の国際手数料、リテイク費用などがかかる場合があります。

特に、不足単位がある人は、単位取得費用まで含めて比較する必要があります。

また、日本で受験する場合は、科目ごとに国際手数料が発生します。

リテイクが増えると、受験料だけでなく国際手数料も再度かかるため、受験順序や学習計画も費用に影響します。

出願州を選ぶときは、次の費用もあわせて確認しましょう。

• 州ごとの評価申請料・科目申請料
• 学歴評価費用
• 日本受験の国際手数料
• 不足単位の取得費用
• 予備校代
• リテイクが発生した場合の追加費用

費用の全体像は、別記事の「USCPAの費用」でも詳しく解説しています。

予備校を使うなら、出願州・単位取得サポートまで比較する

USCPA予備校を選ぶときは、講義や教材だけでなく、出願州選びや単位取得サポートまで確認することが大切です。

USCPAは、試験勉強だけでなく、出願州、学歴評価、単位取得、NTS取得、受験地選びなど、学習以外の手続きでも迷いやすい資格です。

そのため、初めてUSCPAを目指す人や、社会人として効率よく進めたい人は、予備校のサポート範囲も比較しましょう。

確認したいポイントは以下です。

• 出願州選びの相談ができるか
• 会計単位・ビジネス単位の診断ができるか
• 不足単位の取得ルートを案内してもらえるか
• 学歴評価や出願手続きのサポートがあるか
• BAR・ISC・TCPの選択科目まで相談できるか
• 合格後のライセンス取得やキャリア支援まで確認できるか

特に、単位取得や出願手続きに不安がある人は、料金だけで予備校を選ばない方が安全です。

受講料が安く見えても、出願サポートや単位取得サポートが自分に合わなければ、結果的に時間や手間が増える可能性があります。

アビタスを使えば「手続きの沼」を最短で抜けられる

ここまで読んで「めんどくさい…無理かも…」と思った方。

それが正常な反応です。
だからこそ、合格者の多くが予備校（アビタス）を利用しています。

「単位不足」を日本にいながら解消できる

アビタスは、カリフォルニア州立大学イーストベイ校（CSUEB）と提携しています。

「会計単位が足りない」という場合でも、アビタスのWeb試験を受けるだけで、正規の米国大学単位を取得できます。

わざわざ大学に通い直す必要はありません。

「代行」ではなく「完璧な伴走」

制度上、手続きの「代行」は禁止されていますが、アビタスは以下を提供してくれます。

• 日本語マニュアル : NIESやNASBAの入力画面の解説。
• 単位診断・出願州診断 : 「あなたの経歴なら、この州がベスト」というプロの判断。

「英語の書類と格闘する時間」を極限まで減らし、その分を「勉強時間」に充てることができる。

これが予備校を使う最大のメリットです。

USCPAの出願州に関するよくある質問

USCPAの出願州はどこがいいですか？

USCPAの出願州は、人によって合う州が変わります。

日本人受験生が比較しやすい州としては、ワシントン州・アラスカ州・グアムが候補になりやすいです。

ただし、費用だけでなく、自分の学歴、会計単位、ビジネス単位、ライセンス取得の予定まで含めて選ぶことが大切です。

出願州と受験地は同じですか？

出願州と受験地は別です。

たとえば、グアム州に出願して、日本の試験会場で受験することもできます。

出願州は受験資格やライセンス要件を判断する州、受験地は実際に試験を受ける場所として分けて考えましょう。

ワシントン州・アラスカ州・グアムは何が違いますか？

ワシントン州は、ライセンス取得まで見据えたい人が確認したい州です。

アラスカ州は、自分の学歴や単位で受験資格を満たせるか確認したい人に向いています。

グアムは、学歴評価機関の選択肢や出願ルートを比較したい人にとって候補になります。

USCPAの出願州は費用だけで選んでも大丈夫ですか？

費用だけで出願州を選ぶのはおすすめしません。

州ごとの申請料や受験料の差より、不足単位、学歴評価、ライセンス要件の方が総額や手間に大きく影響することがあります。

まずは自分の学歴・単位状況に合う州かどうかを確認しましょう。

学歴評価とは何ですか？

学歴評価とは、日本の大学や大学院で取得した学位・単位を、米国の教育制度に照らして評価してもらう手続きです。

出願州は、学歴評価の結果をもとに、受験資格を満たしているかを判断します。

日本の大学を卒業している人でも、米国外学歴として学歴評価が必要になるケースが多いです。

NIES・FACS・ERESはどれを使えばいいですか？

どの評価機関を使えるかは、出願州によって異なります。

ワシントン州やアラスカ州ではNIESが使われることが多く、グアムではNIES・FACS・ERESなどが候補になります。

自分で自由に選ぶのではなく、出願州が認めている評価機関を確認しましょう。

受験資格とライセンス要件は違いますか？

受験資格とライセンス要件は別です。

受験資格は、USCPA試験を受けるための条件です。

ライセンス要件は、試験合格後にUSCPAライセンスを取得するための条件で、追加単位の要否(州により異なり、ワシントン州・アラスカ州は近年の制度変更で不要なケースが増えています)、実務経験、倫理要件などが関係します。

出願州選びで迷ったら何から始めればいいですか？

まずは、自分の会計単位・ビジネス単位がどれくらいあるかを確認しましょう。

単位状況が分からないまま州を選ぶと、あとから追加単位が必要になったり、出願州を見直すことになったりする可能性があります。

不安がある場合は、予備校の単位診断や無料相談を活用すると進めやすいです。

まとめ：USCPAの出願州は「単位・学歴評価・ライセンス要件」で選ぼう

USCPAの出願州は、費用や知名度だけで決めるものではありません。

試験内容は全米共通ですが、受験資格、会計単位・ビジネス単位、学歴評価機関、申請費用、ライセンス取得要件は州ごとに異なります。

特に日本人受験生が比較しやすい州としては、ワシントン州・アラスカ州・グアムが候補になりやすいです。

• ワシントン州：ライセンス取得まで見据えたい人が確認したい州
• アラスカ州：自分の学歴や単位で受験資格を満たせるか確認したい州
• グアム：学歴評価機関の選択肢や出願ルートを確認したい州

ただし、どの州が合うかは人によって変わります。

商学部や会計系の学部出身で単位が足りている人と、文系・理系・専門卒・短大卒などで単位に不安がある人では、選ぶべきルートが変わる可能性があります。

また、USCPAでは「出願州」と「受験地」も別です。

グアム州に出願して、日本の試験会場で受験することもできます。

そのため、出願州は「受験資格やライセンス要件を判断する州」、受験地は「実際に試験を受ける場所」と分けて考えましょう。

USCPAの出願州選びで後悔しないためには、次の順番で確認するのがおすすめです。

• 自分の学歴で受験資格を満たせるか確認する
• 会計単位・ビジネス単位が足りているか確認する
• 不足単位がある場合の取得方法を確認する
• NIES・FACS・ERESなど、使える学歴評価機関を確認する
• 受験だけでなく、ライセンス取得まで目指すか決める
• 出願州と受験地を分けて費用を見積もる
• 必要に応じて予備校の単位診断や無料相談を活用する

出願州選びで迷う場合は、まず自分の単位状況を確認しましょう。

単位状況が分かれば、ワシントン州・アラスカ州・グアムのどれが合いやすいかを判断しやすくなります。

USCPAは、試験勉強だけでなく、出願州、学歴評価、単位取得、NTS取得、受験地選びまで含めて計画する資格です。

最初に出願ルートを整理しておくことで、あとから州変更や追加単位で遠回りするリスクを減らしやすくなります。