USCPA（米国公認会計士）の出願要件・受験資格｜学歴・単位・実務経験を州別に徹底解説【2026年最新】

「USCPAって、自分の学歴や単位で本当に出願できるの？」「州ごとに条件が違いすぎて、どれが最新かわからない…」

USCPA（米国公認会計士）は試験自体は全米共通ですが、受験資格・ライセンス要件は州ごとに違います。そのため、古いブログ記事や予備校の旧情報をそのまま信じると、州選びや単位取得で遠回りしやすいのが難点です。

この記事では、2026年時点の最新情報をベースに、USCPAの出願要件・受験資格を初心者にもわかりやすく整理しました。特に日本人が比較しやすい主要州（Washington / Alaska / Guam / Montana）を中心に、学歴・単位・年齢・居住地・実務経験・外国学歴評価を州別に比較しています。

📌 2026年最新 🧾 州別比較 🎓 単位・学歴の見方 ✅ そのまま判断に使える

まず押さえるべき結論

USCPAで最初に見るべきは「学歴」「会計/ビジネス単位」「受験要件とライセンス要件の違い」「外国学歴評価」の4つです。

①

最重要

学歴・単位

多くの州で、まずここが出願可否を決めます。

②

誤解しやすい

受験 ≠ ライセンス

試験を受ける条件と、資格登録の条件は別です。

③

外国学歴

評価機関が必要

WA/AKはNIES、Guamは複数機関対応です。

④

先に確認

州選び

単位不足の人ほど、州選びで総工数が変わります。

まず結論：USCPAの出願要件で見るべきは4つ

学歴（学士号の有無・在学中かどうか）
会計・ビジネス単位（何単位必要か、何がカウントされるか）
受験要件とライセンス要件の違い
外国学歴評価（NIESなど）が必要かどうか

この4つを押さえれば、ほとんどの人は「自分が今どの州に出願しやすいか」が見えてきます。逆にここを曖昧にしたまま予備校選びや科目学習を始めると、あとから州変更や追加単位で遠回りしやすくなります。

3分診断：いまの自分はどのタイプ？

まずは一番近いものを開いてください。やるべきことが整理しやすくなります。

🟦 A：4年制大学卒で、会計/ビジネス単位もある程度ありそう

まずは州選びから始める段階です。Washington / Alaska / Guam / Montana のどれに当てはまりやすいかを見て、不足単位の有無を最終確認しましょう。

州選びを見る

🟪 B：文系出身・専門卒/短大卒・単位不足が不安

先に「どの単位が足りないか」を確認するのが最優先です。単位が足りない状態で州を決めると、後から取り直しが増えやすくなります。

単位取得も含めて予備校比較通信講座比較を見る

🟩 C：受験より先に、将来のライセンス取得まで見据えたい

このタイプは「受験できる州」ではなく「最後まで取り切りやすい州」で考えるのが重要です。実務経験、150単位、倫理要件、居住要件まで先に把握しておきましょう。

受験要件とライセンス要件は別です

USCPAで最も多い誤解が、「試験を受けられる＝その州でそのままライセンス取得できる」と思ってしまうことです。実際には、州によって以下が分かれています。

受験要件（Exam Eligibility）

・学歴・単位
・年齢
・在学中受験の可否
・外国学歴評価
・州によっては residency の有無

→

ライセンス要件（Licensure）

・実務経験の年数/時間
・150単位や追加教育
・倫理要件
・一部州では residency や証明書類

この記事の見方
まずは「受験できるか」を確認し、その次に「その州でライセンスまで取り切りやすいか」を見てください。ここを逆にすると、あとで州変更や追加単位が発生しやすくなります。

USCPA試験そのものは全州共通、要件は州ごとに違う

USCPA試験は全州共通で、Core3科目（AUD / FAR / REG）＋ Discipline1科目（BAR / ISC / TCP）です。ただし、誰がその試験を受けられるかは州ごとに違います。

そのため、学習を始める前に「自分がどの州で受験しやすいか」を決める必要があります。選択科目の考え方は、以下の記事で先に把握しておくと理解が早いです。

USCPAの選択科目（BAR / ISC / TCP）の選び方はこちら

出願要件の中心は「学歴・単位」です

多くの州で、出願要件の中心は学位と会計/ビジネス単位です。特に日本人は外国学歴扱いになることが多いため、州ごとの単位ルールと評価機関を正確に押さえることが重要です。

学歴：4年制大学卒（Bachelor’s degree）を前提にする州が多い
会計単位：24単位前後を求める州が多い
ビジネス単位：24単位前後、または指定科目を求める州が多い
外国学歴評価：日本の大学を卒業している場合、NIESなどの評価が必要になることがある

主要州の最新要件比較【2026年版】

ここでは、日本人が比較しやすい主要州をまとめます。なお、この記事は「日本人が検討しやすい州」を中心にしています。最終的には必ず州の公式ページで確認してください。

主要州の比較表（受験要件とライセンス要件の差がわかる版）

州	受験しやすさの特徴	年齢・居住地など	外国学歴評価	ライセンス時の注意点
Washington	2025/11/20以降は Option A/B/C。会計24＋ビジネス24が軸。	公開ページでは教育要件が中心。州ページを都度確認推奨。	NIES	Option Aは2年/4,000h、 Option B/Cは1年/2,000h
Alaska	19歳以上。在学中・経験ベースを含む複数ルートあり。	受験時は residency なし。ただし licensure は別論点。	NIESのみ	2026年から150時間要件 repeal。外国学歴/外国資格者は Alaska residency と AICPA ethics に注意
Guam	18歳以上。 3つの教育ルートがあり比較しやすい。	residency なし	NIES / FACS / ERES など	2021/12/16以降の licensure は150時間必須。 150時間ルートは1年/2,000h経験基準あり
Montana	exam時点で4年制 accredited institution ＋ 24会計＋24ビジネス	公式ページは学歴・単位中心	NIES	教育パスで1年 or 2年経験。 4科目は30か月内に合格

※「受験しやすい州」と「ライセンスまで取りやすい州」は必ずしも同じではありません。

Washington州：2025年11月以降の現行ルールで見直し必須

Washington州は、2025年11月20日以降の現行ルールで見る必要があります。現行の考え方は、Option A / B / C の3パターンです。

Option A：学士＋会計 concentration or equivalent
Option B：大学院（post-baccalaureate）＋会計 concentration or equivalent
Option C：学士＋会計 concentration or equivalent ＋追加30 semester hours（2035年末までの時限ルート）

会計 concentration or equivalent は、会計24単位＋ビジネス24単位 が基本です。しかも現行ルールでは、余分な会計単位をビジネス単位に振替可能という実務上かなり重要なポイントがあります。

一方で、ライセンス時は経験要件があります。Option A は2年（4,000時間）、Option B/C は1年（2,000時間）です。以前のように「Washingtonは経験なしでライセンスまで取りやすい」と理解するのは危険です。

Alaska州：受験しやすさと、ライセンス時の注意点を分けて考える

Alaska州は、受験の入口が比較的広い州としてよく候補に上がります。現行の exam eligibility では、19歳以上で、学歴・在学中・経験を含む複数ルートが用意されています。

ただし、Alaskaは「受験しやすい」＝「最後まで取りやすい」とは限りません。2026年のライセンス申請資料では、外国学歴や外国資格で申請する人にAlaska residency を求める扱いが明記されており、さらにAICPA ethicsも必要です。

また、Alaska Boardは2026年1月1日から licensure の150時間要件を repealしたことも案内しています。つまり、古い「Alaskaは150時間が必要」という情報だけで判断するとズレます。受験要件と licensure 要件を切り分けて確認しましょう。

Guam：日本人が比較しやすいが、ルールは意外と細かい

Guamは、18歳以上・residency requirement なしで、日本人にも比較されやすい州です。ただし「柔軟そう」に見えて、教育ルールはむしろ細かめです。

会計 major（AACSB）ルート
business major（AACSB/ACBSP）＋会計24単位ルート
学士号相当＋会計24単位＋ビジネス24単位（Economics 6 / Finance 3 / Business Law 3 を含む）

さらに、在学中でも最初の科目受験日から18か月以内に要件を満たせる見込みがあれば受験可能な余地があります。

ただし licensure は別です。Guamは2021年12月16日以降の licensure で150時間が必須です。また、Guamが公表している experience requirements では、150-hour pathway は1年・2,000時間の acceptable experience が基準になっています。

Montana州：古い「高卒でもいける」情報は見直したほうがいい

Montana州は今でも候補に挙がることがありますが、現行の公式ページでは、exam時点から accredited four-year institution を前提に、上級会計24単位＋一般ビジネス24単位を求めています。

また、ライセンス時は教育パスによって必要経験が変わります。

post-baccalaureate degree＋会計 concentration：1年経験
学士＋追加30時間＋会計 concentration：1年経験
学士＋会計 concentrationのみ：2年経験

さらに、Montanaは4科目を30か月内に合格するルールです。つまり、Montanaは「なんとなく取りやすい州」ではなく、学歴・単位・経験の設計をきちんと組める人向けに見たほうが安全です。

年齢・居住地・実務経験は「州差」が大きい

学歴・単位ほどではありませんが、年齢・居住地・実務経験も州差があります。

年齢：Guamは18歳以上、Alaskaは19歳以上が明記
居住地：GuamとAlaskaは exam について residency なし。ただし Alaska licensure は外国学歴/外国資格者に別条件あり
実務経験：多くの州で受験時には不要。ただし licensure 時には必要になることが多い

特に実務経験は、「受験には不要だが、ライセンスでは必要」という形が基本です。例外的に Alaska は exam eligibility の段階で経験ベースのルートもあります。

単位が足りない場合の対処法

文系出身、専門卒、短大卒、あるいは会計・ビジネス単位が不足している人でも、追加履修で対応できるケースは多いです。ただし、「単位として正式に transcript に載るか」が最重要です。

USCPA予備校の単位取得プログラムを使う
通信制大学・大学院・科目等履修を使う
州選びを先に確定し、必要最小限の単位だけ追加する

ここで注意したいのが、「勉強教材」と「正式な単位」は別だということです。たとえば Alaska の現行要件では、commercial CPA review courses は不可で、対応する大学の正式単位として transcript に載る correspondence / online course は可という整理が明記されています。

つまり、単位不足の人ほど、先に州を決める → 何単位必要かを確定する → 単位が付くルートだけ選ぶという順番が重要です。

単位不足の人が失敗しやすいポイント

NG例1：州を決めずに単位を取り始める

州によって必要科目が違うので、後から「その単位は使えない」が起きやすいです。

NG例2：教材を買えば単位も付くと思う

単位として認められるかは、大学等の transcript に載るかで判断されます。

NG例3：受験要件だけ見て終わる

ライセンス要件で追加教育や経験が必要になる州もあります。

NG例4：古い比較記事の数字だけを信じる

Washington や Alaska は近年ルール変更が入っているため、必ず現行公式で再確認してください。

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出願前に確認する書類・手順

出願要件を満たしていても、書類の出し方で止まるケースは多いです。特に外国学歴の人は、大学からの transcript 送付先や評価機関で詰まりやすいので、以下を先に確認してください。

出願前チェックリスト

1. 卒業大学・通学歴を全部洗い出したか

多くの州で「通った全学校の公式 transcript」が必要です。

2. 外国学歴評価が必要な州か確認したか

WA/AKはNIES、Guamは複数の評価機関を受け付けています。

3. 受ける科目が決まってから申請するか

主要州ページは「6か月以内に受ける準備ができてから申請」を勧めています。

4. 受験後ではなく、ライセンス条件まで見たか

実務経験・150時間・倫理要件・residency などは州で大きく差があります。

出願要件に関するよくある質問（FAQ）

文系出身でもUSCPAに出願できますか？

可能です。ポイントは「学位」と「会計/ビジネス単位」です。学位があっても単位が足りなければ追加履修が必要になることがあります。逆に、単位を整えれば文系出身でも十分出願可能です。

専門卒・短大卒だと厳しいですか？

4年制学位を前提にする州が多いため、ややハードルは上がります。ただし一律に不可能ではなく、単位の積み上げや学位条件の満たし方次第です。まずは州ごとの学位要件を確認してください。

職歴ゼロでも受験できますか？

多くの州では、受験時点では実務経験不要です。ただし、ライセンス取得時には経験要件がある州が多いです。Alaskaのように、受験時から経験ベースのルートがある州もあります。

TOEICやTOEFLは必要ですか？

この記事で比較している主要州の公開要件ページでは、提出書類の中心は学歴・単位・transcript・評価書類です。TOEIC/TOEFL提出を前提とする書き方は見当たりません。ただし、試験自体は英語なので、読解力は必要です。
USCPAに必要な英語力の目安はこちら

NIESは必須ですか？

州によります。WashingtonとAlaskaは外国学歴評価でNIESが軸ですが、GuamはNIES以外の評価機関も受け付けています。外国学歴の人は「どの評価機関が使える州か」を先に確認してください。

まとめ：USCPAは「誰でも受けられる」わけではないが、条件整理でかなり見通せる

USCPA試験は全州共通だが、出願要件は州ごとに違う
まず見るべきは、学歴・単位・外国学歴評価・受験要件とライセンス要件の違い
Washington / Alaska / Guam / Montana は、それぞれ強みと注意点が違う
単位不足の人ほど、州選び → 不足単位の確定 → 追加履修の順番が重要
古い比較記事より、現行の州公式ページで判断するのが安全

次にやるべきことは、「自分の transcript でどの州が狙えるか」を整理することです。州選びが決まれば、単位取得も予備校選びも一気にやりやすくなります。

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