USCPAの費用は総額97万〜142万円｜内訳と安くする方法【2026年10月】

USCPAの費用は、合格まで総額 約97万円〜142万円です。(1ドル=157円換算・2026年10月時点)

内訳は、予備校を使っても使わなくても必ずかかる実費が約53.6万円、これに予備校代(単位取得費用込み)が約43万円〜87万円上乗せされます。本記事の金額はすべて1ドル=157円で換算しており、以降は「$◯◯(約◯万円)」の形式でドルと円を併記します。為替は変動するため、この換算はあくまで2026年10月時点のものです。

「USCPAの費用はいくら?」と検索してたどり着く記事の多くは、この問いにドル建てで答えます。しかしNASBAへの支払いも予備校の受講料も、最終的に読者が用意するのは円です。本記事はNASBA公式・NIES・各予備校公式サイトを2026年10月時点で直接確認した最新の料金をもとに、円建ての総額から先に示します。あわせて、この総額の試算(約97万〜142万円)は、属性別シミュレーションを予備校3校の公式価格と国際手数料から独立に積み上げた結果です。数字の出どころは、確認日とあわせて「参考にした情報源」に掲載しています。

USCPAの受験料(Exam Section Fee)は、州の会計委員会が定期的に改定します。本記事執筆時点の最新値は$268.59ですが、これより古い$262.64という数字を掲載したままの記事も少なくありません。同様にNIESの国際学歴評価料も$240から$250へ改定済みです。1科目あたり数ドルの差でも、4科目・複数回の受験がある試験では最終的な総額に数千円〜数万円の誤差として積み上がります。本記事は、この改定を反映した数字で全額を再計算しています。

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結論｜USCPAの費用は合格まで総額97万〜142万円

まず全体像を数字で示します。この記事の残りは、すべてこの表の裏付けです。細かい費目の内訳や州ごとの違いを知りたい方も、まずこの表で全体の輪郭を掴んでから読み進めることをおすすめします。

予備校を使わなくても必ずかかる実費は約53.6万円

USCPAは予備校を使わずに独学で挑戦することもできますが、学歴評価料・出願料・受験料・国際手数料の4つは、予備校の利用有無に関係なく全員に発生します。ワシントン州に出願し日本国内で4科目を受験する場合、この実費の合計は約53.6万円(536,000円)です。

内訳は、NIESの国際学歴評価料$250(約3.9万円)、ワシントン州への出願料$96(約1.5万円)、科目申請料$103×4科目=$412(約6.5万円)、受験料$268.59×4科目=$1,074.36(約16.9万円)、日本受験の国際手数料$390×4科目=$1,560(約24.5万円)、そして英文成績証明書の発行・郵送費約3,000円〜4,000円です。予備校選びで動くのはこの実費ではなく、この上に乗る予備校代の部分です。

この53.6万円という数字は、独学であっても、どの予備校を選んでも変わりません。唯一動く要素はリテイクの有無で、1科目落ちるたびに約12万円が上乗せされます。逆に言えば、この実費部分を正確に把握しておけば、「予備校代がいくらか」さえ分かれば総額はすぐに計算できます。このうち試験関連実費(約49.3万円)の部分は、出願州と受験地の組み合わせによって約32.6万円〜約50.8万円まで変動します。

予備校代で総額が43万円〜87万円ぶれる

総額の幅(97万〜142万円)を生んでいるのは、実費(約53.6万円でほぼ固定)ではなく予備校代です。最安のCPA会計学院は429,000円(単位取得込み・追加費用なし)、最高額はアビタスの社会人フルパック870,100円(入学金11,000円込み)。この差は441,100円で、そのままほぼ総額の差になります。

つまり「USCPAはいくらかかるか」という問いの答えの大部分は、「どの予備校の、どのプランを選ぶか」で決まります。属性別の総額は5パターンのシミュレーションで、予備校ごとの違いは3校の受講料と単位取得費用の比較で具体的に示します。

為替レートの前提(1ドル=157円・2026年10月時点)

本記事の金額はすべて1ドル=157円で円換算しています。NASBA・NIESへの支払い、日本受験の国際手数料はすべて米ドル建てのため、実際の負担額は支払い時点の為替レートによって数万円単位で変動します。この換算は2026年10月時点のものであり、以降この前提を繰り返し断らず、「$◯◯(約◯万円)」の併記のみで統一します。

USCPAの費用対効果｜約100万円は何年で回収できるか

「約100万円を払う価値があるか」に先に答えます。転職で年収が50万円上がれば、総額97万〜142万円は約1.9〜2.8年で回収できます。年収差が100万円なら約1.0〜1.4年です。逆に、取得後に転職もポジション変更もしなければ、回収はできないまま終わることがあります。費用の内訳がわかっても、この問いに答えなければ資格取得の意思決定は完結しません。

予備校公式が示す費用対効果の根拠

累計8,256名(2026年9月5日時点)のUSCPA合格者を出しているアビタスは、受講料ページのFAQ「USCPAがコスパ、タイパ的に優れている、という話を聞きましたが、具体的にどの部分ですか？」で、費用対効果の根拠を3つの数字で示しています(2026年10月1日確認)。

公式の総費用「80〜120万円前後」は、本記事の試算「97万〜142万円」より下限・上限とも低い数字です。公式FAQは内訳を示していないため、差を生む費目を本記事の試算側から分解すると、効いているのは国際手数料の見積もり方と予備校代を定価で置くかキャンペーン価格で置くかの2点です。

• 下限側(97万円 vs 80万円): 本記事は日本受験を前提に、国際手数料$390×4科目=$1,560(約24.5万円)を全額計上しています。グアムで現地受験すると手数料は$100×4科目に下がり、実費は約36.8万円まで縮みます。これにCPA会計学院の429,000円を足すと約80万円(渡航費別)で、公式の下限と並びます
• 上限側(142万円 vs 120万円): 本記事の上限はアビタスのフルパックを定価(入学金込み870,100円)で置いた数字です。2026年10月のキャンペーン価格(入学金込み)で計算し直すと、フルパック800,100円で約134万円、ライトパック674,900円で約121万円となり、公式の上限に近づきます
• リテイク: 本記事の試算は4科目ストレート合格が前提で、リテイクを含みません。1科目落ちるごとに約12万円($761.59)が上乗せされ、公式の上限120万円も本記事の上限142万円も簡単に超えます

つまり「80〜120万円」は、国際手数料を抑えられる受験地を選び、予備校をキャンペーン価格で申し込み、リテイクなしで合格した場合の水準です。日本で受験し、定価で予備校を選ぶなら97万〜142万円を予算に置くのが安全です。どちらの数字を使っても、年収差50万円なら回収期間は約1.6〜2.8年に収まり、「数年で回収できる」という公式FAQの結論は、本記事の試算でも成り立ちます。

USCPA取得後の年収の変化

USCPA取得後の年収がどう変化するかは、勤務先の業種・職種によって大きく異なります。日系企業の経理・財務職から外資系企業やBIG4に転職するケースでは、年収が数十万円〜100万円以上上がる例が報告されています。一方で、社内でのキャリアアップにとどまる場合や、経理・財務以外の職種に活かす場合は、年収への反映幅が小さくなる傾向があります。年収の上昇幅は「USCPAを取得したこと」そのものよりも「取得後にどのポジションへ動くか」で決まるという点は、費用対効果を考えるうえで押さえておくべき前提です。USCPA取得後の年収の実態はUSCPA取得後の年収の実際で詳しく解説しています。

回収期間の試算

総額を年収の上昇幅で単純に割ると、回収期間の目安が見えてきます。

年収の上昇幅が大きいほど、そして予備校代を抑えられるほど、回収期間は短くなります。総額約97万円(CPA会計学院ルート)であれば、年収差50万円でも2年以内に回収できる計算です。これは「1年半で回収」「1年で回収」といった個人の実績値とは別に、年収差の中央値ベースで機械的に試算した数字であり、自分の想定年収差を当てはめれば同じ計算式で再現できます。

費用を回収しにくいケース

一方で、USCPAを取得しても年収に直結しないケースもあります。転職を前提とせず現職に留まる場合、業界・職種によってはUSCPAの評価が限定的な場合、あるいは取得後にキャリアの方向性を変えなかった場合です。USCPAは資格そのものが年収を上げるのではなく、「USCPAを足がかりにどのポジションへ動くか」が年収を決めます。取得後に転職活動を行わない、あるいは現職の評価制度がUSCPAを直接反映しない場合、投資の回収は長期化するか、回収できないまま終わることもあります。USCPAが「意味がない」と言われるケースの実態はUSCPAは意味ない？費用に見合うかで整理しています。費用対効果を最大化するには、取得後にどう動くかまで見据えて予備校・学習計画を選ぶことが重要です。

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【総額シミュレーション】あなたの場合はいくらかかるか

ここからが本記事の核心です。受講料だけを比べても、あなたが実際に支払う金額はわかりません。属性別に5パターンで試算します。

パターンA｜会計を学んでいない社会人(不足単位が多い)の総額

大学で会計を専攻しておらず、出願要件を満たすために多くの単位を取得する必要があるケースです。USCPA受験者の中で最も人数が多い層でもあります。

• アビタス: 社会人フルパック870,100円(18科目分の単位取得込み・入学金込み) → 総額 約141万円
• CPA会計学院: 429,000円(単位取得込み・追加費用なし) → 総額 約97万円
• TAC: 430,000円+単位認定試験料(公式非公開・別途必要) → 総額 約97万円〜

この層ではCPA会計学院が最も安くなります。TACは単位認定試験の受験料次第でCPA会計学院に近づくか、上回るかが決まります。不足単位が多いパターンAは、3校の中で最も総額の差が開きやすい層でもあり、アビタスとCPA会計学院の差は約44万円に達します。

パターンB｜商学部・経営学部卒(不足単位が中程度)の総額

大学である程度会計・ビジネス科目を履修しており、不足単位が中程度のケースです。

• アビタス: ミドルパック761,200円(9科目分の単位取得込み・入学金込み) → 総額 約130万円
• CPA会計学院: 429,000円 → 総額 約97万円
• TAC: 430,000円+単位認定試験料(公式非公開) → 総額 約97万円〜

アビタスはフルパックではなくミドルパックで足りるため、総額が約141万円→約130万円まで下がります。不足単位が少ないほど、アビタスとTAC・CPA会計学院の差は縮まります。この層は大学で会計科目を一部履修しているケースが多く、単位診断を受けるまでは自分がパターンAとBのどちらに近いか判断しづらいため、成績証明書をもとにした無料診断で確定させることが重要です。

パターンC｜大学生(在学中に単位を揃えられる)の総額

在学中に会計・ビジネス科目の単位を大学の履修で揃えられるケースです。予備校の単位取得サポートを使わない前提になります。

• アビタス(学生専用パック): 624,800円+入学金11,000円(学生専用。社会人は対象外) → 総額 約117万円
• CPA会計学院: 429,000円 → 総額 約97万円
• TAC: 430,000円(単位は大学で取得済みのため単位認定試験は不要) → 総額 約97万円

単位を自力で揃えられる大学生にとって、3校の差はほぼ受講料の差そのものになります。ただし大学生には「在学中にどこまで単位を揃えられるか」という別の変数があり、学部・カリキュラムによっては会計24単位を大学だけで満たせないケースもあります。その場合はパターンAまたはBに近づきます。大学生がUSCPAを目指す場合の進め方は大学生のうちにUSCPAを目指す場合の進め方で詳しく解説しています。

パターンD｜転職前提で制度をフル活用する社会人の総額

在職中で、USCPA取得後に転職する意思が固まっており、補助金・給付金の条件をすべて満たせるケースです(不足単位が多い前提)。

• アビタス: 870,100円 − 最大35万円還元(教育訓練給付金+Wキャッシュバック、条件をすべて満たした場合) → 総額 約106万円
• CPA会計学院: 429,000円 − 合格お祝い金 最大200,000円(入会後3年以内の全科目合格などが条件)=実質229,000円 → 総額 約77万円
• TAC: 430,000円 − 教育訓練給付金86,000円(支払受講料の20%) → 総額 約88万円〜

この層でも最も安いのはCPA会計学院で、総額約77万円はパターンAの約97万円より約20万円下がります。ただしCPA会計学院のお祝い金は入会後3年以内の全科目合格が前提で、合格できなければ戻りません。アビタスの還元35万円のうち、教育訓練給付金(講座の修了が要件)とキャリア支援金20万円(ABcareer経由の転職が要件で、本試験の合否は問わない)の計30万円は合格を条件としない点が、両校の還元の性質の違いです。

パターンE｜独学で進める場合の総額

予備校を使わず、教材を個人で購入し、単位取得も自力で手配するケースです。学習の進め方・出願手続き・単位取得の手配をすべて自分で行う必要があり、金銭的なコストの低さと引き換えに、時間と情報収集の負担が大きくなります。

• 英語教材(Becker/Wiley等の個人購入): 約20〜40万円
• 不足単位の取得(米国大学のオンライン単位): 1科目 約4〜8万円 × 必要科目数
• 試験関連費用(共通実費): 約53.6万円
• 独学の総額目安: 約64万円〜80万円(不足単位が少ない場合)

独学は最も安く見えますが、不足単位が多いとCPA会計学院(429,000円・単位取得込み)の総額約97万円を上回ることがあります。「独学は安い」自体は事実ですが、その安さは日本語教材がない・単位取得を自力で手配する・出願州選びや学歴評価を自分で調べるといった時間的コストと引き換えです。独学の現実的な難易度はUSCPAは独学で合格できるかで解説しています。

独学ルートの費用の内訳をもう少し詳しく

独学の費用が予備校より安く収まるかどうかは、不足単位数だけで決まります。教材費(20〜40万円)と試験関連実費(約53.6万円)は誰でもほぼ固定ですが、単位取得費用(1科目約4〜8万円)は不足単位数に比例して積み上がるため、ここが独学と予備校の分岐点になります。

• 不足単位がゼロ〜少数(2〜4科目程度): 独学の総額は約64万〜72万円程度に収まりやすく、予備校を上回るCPA会計学院(約97万円)より安くなる可能性が高い
• 不足単位が多数(8科目相当=24単位以上): 単位取得費用だけで32万〜64万円が積み上がり、独学の総額が約80万〜100万円台に達することがある。この水準になると、単位取得費用が固定されているCPA会計学院(429,000円・単位込み)のほうが総額で並ぶか、下回る

「安く見えても、不足単位が多いと予備校の込み型プランを上回る」という逆転構造は、独学を検討する際に見落とされがちなポイントです。まず自分の不足単位数を確定させてから、独学と予備校のどちらが総額で有利かを比較してください。

5パターン×3校の総額比較表

このシミュレーションの下限(約97万円)と上限(約141万〜142万円)は、NASBA公式の受験料・国際手数料と各校公式の受講料を積み上げて算出した数字であり、個人の体験談やアンケートに基づく相場観とは独立に導かれています。それでも複数の情報源が示す「USCPA総額はおおむね100万円前後」という相場観とほぼ一致しており、この試算が実態から大きく外れていないことの裏付けになっています。

USCPA費用の内訳｜試験費用・学歴評価・単位取得・予備校代

ここから費目ごとに詳しく見ていきます。州によって金額が異なる費目は、代表としてワシントン州の数字を示し、州ごとの違いは3州の比較表にまとめます。費目は大きく分けて「出願時に一度だけかかるもの」と「科目ごとに繰り返しかかるもの」の2種類があり、この違いを理解しておくと総額の見通しが立てやすくなります。

1. 学歴評価費用(NIES $250 ≒ 約3.9万円)

USCPAの出願には、日本の大学で取得した単位が米国基準で何単位に相当するかを評価してもらう「学歴評価」が必須です。代表的な評価機関であるNIES(National International Evaluation Service)の国際学歴評価は$250(約3.9万円)です。この金額は2026年に$240から改定されており、旧価格のまま案内している情報には注意が必要です。

学歴評価機関はNIESの他にもFACSなど複数存在し、出願する州によって指定される機関が異なります。評価結果の内容自体はどの機関でもほぼ同じですが、料金や審査期間には差があります。なお、学歴評価の結果によって「あと何単位足りないか」が判明します。この数字が、予備校のパック選びを左右する最も重要な変数です。

2. 州への評価申請料($96〜$136 ≒ 約1.5万円〜2.1万円)

学歴評価とは別に、出願先の州の会計委員会に対して評価申請料を支払います。ワシントン州$96(約1.5万円)、アラスカ州$121(約1.9万円)、グアム$136(約2.1万円)です。これはNIESへの評価料とは別建てで、州が受験資格を審査するための手数料にあたります。

3. 科目申請料($103〜$116 ≒ 約1.6万円〜1.8万円/回)

出願要件を満たすと科目ごとに受験許可(NTS)を申請します。ワシントン州$103、アラスカ州$109、グアム$116(いずれも1科目あたり)。4科目分をまとめて申請する場合、ワシントン州で$412(約6.5万円)です。科目申請料は「1科目1回」ではなく「申請するたびに」発生する費用なので、リテイクのたびにも改めて必要になります。USCPAは必須3科目(FAR・AUD・REG)+選択1科目(BAR・ISC・TCP)の4科目構成で、選択科目をどれにするかで学習期間や再受験のリスクが変わります。選択科目の選び方はBAR・ISC・TCPの選び方で解説しています。

4. 各科目の受験料($268.59 ≒ 約4.2万円/科目)

Exam Section Feeは全州共通で$268.59(約4.2万円)です。この金額は2026年に$262.64から改定されており、現時点でこの最新値を反映した日本語記事は他にほぼありません。4科目分では$1,074.36(約16.9万円)になります。

5. 日本受験の国際手数料($390 ≒ 約6.1万円/科目)

日本国内で受験する場合、International Administration Feeとして1科目あたり$390(約6.1万円)が上乗せされます(インドのみ$460)。4科目分では$1,560(約24.5万円)。試験関連実費の中で単独では最も大きい費目です。グアムで現地受験する場合はこの手数料がGuam Administration Fee $100(約1.6万円)に下がります。

6. 予備校代・単位取得費用

予備校代はCPA会計学院429,000円(単位取得込み)からアビタス社会人フルパック870,100円(入学金込み)まで幅があります。この費目だけが「予備校を使うかどうか」「どのプラン・パックを選ぶか」によって数十万円単位で動く、総額の中で最も可変性の高い部分です。

7. リテイク費用｜1科目落ちると約12万円

再受験(リテイク)には、科目申請料・受験料・国際手数料の3つが再度かかります。ワシントン州・日本受験の場合、内訳は科目申請料$103(約1.6万円)+受験料$268.59(約4.2万円)+国際手数料$390(約6.1万円)で、合計$761.59(約119,600円 ≒ 約12万円)です。1科目落ちるごとに約12万円が消えます。

これは学歴評価料や出願料と違い、何回でも発生し得る費用です。仮に4科目すべてで1回ずつリテイクした場合、追加で約48万円が上乗せされます。総額97万〜142万円という試算は、あくまで4科目ストレート合格を前提にしており、リテイクが発生するたびにこの前提から上振れします。総額を左右する最大の変動要因です。科目別の難易度とリテイクの起きやすさは科目別の難易度と勉強時間で解説しています。

費目別一覧

ここまでの7費目を、金額・発生回数・出典をセットにして一覧にまとめます。出願前の資金計画を立てる際は、この表をチェックリストとして使ってください。

USCPA費用で重要な「出願州」と「受験地」の違い

USCPAの費用を調べていると必ずつまずくのが、「出願州」と「受験地」は別物という事実です。「グアム州に出願する」ことと「グアムで受験する」ことは、まったく違う選択です。

出願州で変わる費用

出願州とは、USCPA試験の受験資格を審査してもらう州のことです。日本人受験者に人気があるのはワシントン州・アラスカ州・グアムの3つで、学歴評価申請料・科目申請料が州ごとに異なります。ワシントン州が最も安く、グアムが最も高くなります。

この3州が日本人受験者に選ばれやすい理由は、費用の安さだけではありません。米国内に居住していない受験者でも出願しやすい要件になっている点が大きく、他の州では実務経験や居住要件が課されるケースがあります。「どの州が自分の学歴・単位状況で出願可能か」は、費用よりも先に確認すべき条件です。

なお、USCPAの出願先として理論上は50州すべてを検討できますが、日本在住のまま出願しやすい州は限られており、実務上はワシントン州・アラスカ州・グアムの3つに集約されるのが実情です。カリフォルニア州やニューヨーク州のように会計士としての知名度が高い州は、居住要件や実務経験要件が日本在住者にとって満たしにくく、日本人受験者の出願先としては一般的ではありません。この3州に絞って比較する本記事の設計は、実際の出願行動に即したものです。

受験地で変わる費用

一方、受験地とは実際に試験会場で受験する場所のことです。出願州がどこであっても、受験自体は日本国内のテストセンターでもグアムでも受けられます。この2つを混同すると、費用の見積もりを大きく間違えます。「ワシントン州に出願し、日本国内で受験する」という組み合わせが最も一般的ですが、出願州と受験地は独立した2つの選択であり、自由に組み合わせられます。

グアム現地受験なら国際手数料が$390→$100になる

出願州をグアムにしたうえで、受験地もグアム(現地)を選ぶと、日本受験で発生する国際手数料$390/科目の代わりに、Guam Administration Fee $100/科目が適用されます。4科目で計算すると、差額は$1,160(約18万円)です。この差額を渡航費・宿泊費と天秤にかけるのが、グアム現地受験を検討する際の判断軸になります。

グアム現地受験は書類上の費用だけを見れば最も安く見えますが、日本からの往復航空券・宿泊費が別途かかります。「安く見える」だけで判断せず、渡航費との合計で比較してください。目安として、往復航空券と数泊の宿泊費を合計すると10万円台になることが多く、渡航費が国際手数料の差額(約18万円)を上回らない範囲であれば、グアム現地受験は総額を抑える選択肢になり得ます。逆に1科目ずつ渡航する場合は、渡航費が複数回発生するため、この差額メリットは失われます。出願州の選び方は出願州の選び方で詳しく解説しています。

USCPAの費用は予備校選びで大きく変わる

実費(約53.6万円)がほぼ固定である一方、総額の幅97万〜142万円を生んでいるのは予備校代です。予備校選びで判断すべきポイントは受講料の額面だけではなく、単位取得の課金方式(込み型・パック型・従量型)、受講期間、使える補助金・給付金の4つです。3校の受講料と単位取得費用の扱いを見ていきます。

3校の受講料と、単位取得費用の扱い

この一覧からわかるとおり、「受講料が安い」「使える制度が手厚い」「単位取得のリスクが小さい」は、3校それぞれ別の校が担っています。すべてを兼ね備えた予備校は存在しないため、自分にとって何を優先するかを先に決めてから比較する必要があります。

アビタスの費用｜3つのパックから必要な単位数で選ぶ

アビタスの料金は、単位取得費用を最初からパックに組み込む方式です。不足単位数に応じてライト(6科目分)・ミドル(9科目分)・フル(18科目分)の3パックから選び、パックに含まれる科目数の範囲なら、単位認定試験の受験料は追加でかかりません。不合格時の再受験も入会から2年間は何度でも無料です。パックの科目数を超えた場合だけ、追加単位を1科目12,100円で購入します。

この方式の利点は、単位診断で不足単位数が確定した時点で、合格までの予備校代が確定することです。注意点は2つあります。1つは、よく見かける「624,800円〜」は学生専用パックの価格で、社会人には当てはまらないこと。もう1つは、不足単位が少ない人でもライトパックが下限になるため、単位取得込みで429,000円のCPA会計学院より総額が高くなりやすいことです。正直に書くと、アビタスは3校で最も高くなり得ます。フルパックの定価870,100円(入学金込み)はCPA会計学院との差で441,100円あり、日本語オリジナル教材・パック内での単位取得・出願手続きの相談まで含めた「途中で止まらないための設計」にこの差額を払う価値を感じるかが判断の分かれ目です。

パック別の定価・2026年10月のキャンペーン価格・入学金・分割払いの月額はアビタスの費用の内訳と分割払いにまとめています。評判や口コミはアビタスの評判・気になる口コミ、単位認定試験の流れはアビタスの単位認定試験の流れで解説しています。

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CPA会計学院の費用｜429,000円に単位取得が込み

CPA会計学院は429,000円(税込)で、提携大学での単位取得(全17科目・51単位まで)が標準装備されています。何単位不足していても追加費用は発生しません。受講期間は3年(受講料の入金月から36カ月)で、足りなければ継続コース(2年間。1科目の継続なら40,000円)を追加できます。入会金はなく、教育訓練給付金の対象外です。還元は自社の合格お祝い金(最大200,000円)で、満額受け取れば実質229,000円になります。

3校の中で定価が最も安く、単位取得費用が変動しない込み型であるため、「とにかく総額を抑えたい」という目的であれば最も合理的な選択肢になります。ただしお祝い金は入会後3年以内の全科目合格が条件で、誰でも実質229,000円になるわけではありません。アビタスとの詳しい比較はアビタスとCPA会計学院の徹底比較で扱っています。

TACの費用｜430,000円+単位認定試験料(受講期間3年)

TACの総合本科生(Web通信・国内)は430,000円(税込)、総合本科生Plusは440,000円です。単位取得はブラッドリー大学の単位認定試験を科目ごとに受験する方式で、受験料は公式に非公開です。英文成績証明書を送れば、講座申込前でもブラッドリー大学で取得する科目とトータルの費用を案内してもらえます。受講有効期限は開講月から3年(36ヶ月)です。教育訓練給付金を使うと430,000円コースが実質344,000円になります。

TACが有利になるのは、不足単位が少なく、単位認定試験の受験回数を絞れる人です。逆に不足単位が多い人ほど、単位認定試験の受験料が積み上がり、総額が読みにくくなります。申込前に自分の不足単位数と単位認定試験の受験料を必ず問い合わせてください。TACの詳しい評判はTACのUSCPA講座の評判と費用で解説しています。

3校の中で自分に合うのはどこか。まずアビタスの無料説明会で相場感をつかむ

3校の選択科目対応・校舎・サポート体制まで含めた総合比較はUSCPA予備校3校の徹底比較にまとめています。予備校を使わず通信講座で費用を抑えたい場合の選択肢は通信講座の費用比較を参照してください。

受講期間が切れると、追加費用が発生することがある

受講料を比較するときに見落とされがちなのが、受講期間そのものの違いです。アビタスは5年(学生専用パックは3年)、TACは開講月から3年(36ヶ月)、CPA会計学院は3年(継続コース2年を追加可)です。働きながら学習する場合、想定より学習ペースが遅れることは珍しくありません。受講期間内に合格できなかった場合、延長には別途費用がかかることがあります。たとえばCPA会計学院の継続コースは1科目の継続で40,000円です。自分がどのくらいのペースで学習を進められそうかを先に見積もり、余裕を持った受講期間の予備校を選ぶことも、追加費用を避ける手段のひとつです。学習時間の目安と捻出方法は働きながらUSCPAの学習時間を捻出する方法で解説しています。

補助金・給付金でいくら戻るか｜ただし全額は先に払う

「補助金」「給付金」「キャッシュバック」は別の制度です。国が支給する給付金と、予備校が独自に行う還元を区別しないまま「補助が使える」とだけ理解していると、自分が対象になるかを正しく判断できません。3校の違いと、お金が戻るタイミングを整理します。

3校の制度は名前が似ているだけで中身が違う

国の一般教育訓練給付金(20%・上限10万円)の対象はアビタスとTACで、CPA会計学院は対象外です。アビタスは各種割引を使うと給付の対象経費が下がるため、公式の給付予定額の案内は9万円前後です。TACは430,000円コースで86,000円です。アビタスはこれに自社のWキャッシュバック(合格お祝い金5万円+キャリア支援金20万円)が加わり、還元は合計で最大35万円になります。CPA会計学院の還元は自社の合格お祝い金(最大20万円)です。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、アビタスが2026年6月末で受付を終了し、CPA会計学院も2026年10月1日時点の料金ページ・お祝い金ページに案内がありません。

なお2026年10月31日までにアビタスへ申し込むと、合格お祝い金が20万円に増額(通常の4倍)され、還元は最大50万円になります(受講料割引はパック別に5万〜7万円OFF。9月まであった入学金OFFは10月はありません)。給付金の対象講座と給付額は教育訓練給付金の対象予備校と給付額、アビタスの還元制度の条件はアビタスのリスキリング支援は今どうなっているのか、10月の価格と実質負担額はアビタスの費用の内訳と分割払いで解説しています。

CPA会計学院の合格お祝い金は最大20万円｜受け取りには3つの条件

CPA会計学院の「実質負担額229,000円」は、受講料429,000円から合格お祝い金(最大200,000円)を引いた金額です。受け取るには、①入会後3年以内に全科目合格して証明書類を提出する ②科目合格ごとにスコアリリースから1カ月以内に報告する ③顔写真付きの合格体験記の執筆に協力する、の3つをすべて満たす必要があります。対象は2026年9月以降の申込で(8月以前の申込は一律100,000円)、割引率50%以上の割引を併用するとお祝い金も割引率に応じて減額されます。アビタスとの還元の違いはアビタスとCPA会計学院の徹底比較で比べています。

【重要】どの制度も後払い｜最安ルートでも約97万円を先に支払う

3校の還元はすべて「後から戻ってくる」方式です。教育訓練給付金は講座の修了後にハローワークへ申請して支給され、アビタスとCPA会計学院の合格お祝い金は全科目合格後、アビタスのキャリア支援金は転職先への入社から6ヶ月経過後に支払われます。

つまり「実質229,000円」を見て申し込んだ場合でも、受講料429,000円と試験関連実費約53.6万円、合計約97万円を先に支払う必要があります。「実質○万円」だけで資金計画を立てると、申込時点や受験が集中する時期に現金が足りなくなります。

分割払い・教育ローンという選択肢

受講料をまとめて用意できない場合は、分割払い・教育ローンが現実的な選択肢です。3校とプロアクティブ(グアム大学日本事務局)の分割払いの条件を、各校の公式ページで比較します(2026年10月1日確認)。

実質年率が公表されているアビタスとTACで比べると、アビタスの6.7%はTACの9.00〜9.50%より低く、回数もアビタスの最大60回がTACの最大36回より長いです。予備校を検討する際は「実質負担額」と「入口で必要な現金」を分けて考え、まとめて用意できない場合は分割払いの利用を前提に予算を組んでください。アビタスの月々の支払額はアビタスの費用の内訳と分割払いで解説しています。

分割払いの条件を、アビタスの無料説明会で確認する

USCPA費用の支払いタイミング｜いつ・何を払う？

USCPAの費用は一度にまとめて発生するわけではありません。「いつ財布が痛むか」を時系列で把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

1. 出願前: 学歴評価料(NIES $250≒約3.9万円)、英文成績証明書の発行・郵送費(約3,000〜4,000円)を支払います。ここで学歴評価の結果が出て、初めて「あと何単位足りないか」が判明します
2. 出願時: 州への評価申請料(ワシントン州$96≒約1.5万円)を支払い、出願州の会計委員会に受験資格の審査を申請します
3. 科目申請時: 科目申請料(1科目$103≒約1.6万円、4科目まとめてなら$412≒約6.5万円)を支払い、NTS(受験許可証)を取得します。この段階で科目ごとの受験可能期間が確定します
4. 日本受験時: 受験料+国際手数料(1科目$268.59+$390=$658.59≒約10.3万円、4科目で約41.4万円)を支払います。総額の中で最も大きな支出がここに集中します
5. リテイク時: 科目申請料+受験料+国際手数料(1科目あたり$761.59≒約12万円)を、不合格になった科目の数だけ再度支払います

予備校を利用する場合、この時系列に加えて受講料は申込時にまとめて支払うのが基本です(分割払いを選ばない限り)。NTS(受験許可証)には有効期限があり、準備できていない科目を先に申請してしまうと、申請費用が無駄になります。申請タイミングの考え方はNTSの有効期限と申請タイミングで解説しています。

この時系列を見ると分かるとおり、支払いの山は「予備校の申込時」と「4科目の受験が集中する時期」の2箇所にあります。予備校代を分割払いにできても、受験料・国際手数料は基本的に一括での支払いになるため、受験計画を立てる段階で「いつ、いくら必要になるか」を月単位で把握しておくと、資金繰りに慌てずに済みます。

合格後にもかかる費用｜倫理試験・ライセンス登録・維持費

「試験に受かったら終わり」ではありません。USCPAとして名乗るには、合格後にもう一段階の手続きと費用が必要です。合格後の費用は、費用記事として書かれることが少ない分、見落としている受験者が多い部分です。

AICPA倫理試験(約3.9万〜5万円)

多くの州でライセンス取得の要件になっているのが、AICPAが実施する倫理試験(Professional Ethics: Comprehensive Course)です。ワシントン州は「AICPA Code of Professional Conductを扱うコースを受講し、試験で90%以上を得点する」ことをライセンス要件としており、AICPA公式の受講料は$250(AICPA会員)〜$320(非会員)(約3.9万〜5万円)です。州によって要否が異なります。

州へのライセンス登録料(ワシントン州 $330 ≒ 約5.2万円)

試験に全科目合格した後、実際にCPAとして名乗るには出願州の会計委員会にライセンス登録を行う必要があります。ワシントン州の場合、登録料は$330(約5.2万円)です。登録料は州により異なります。

ライセンス維持費(CPE 年約3万〜13万円+更新料)

ライセンスを維持するには、CPE(継続専門研修)の受講が義務付けられています。ワシントン州は3年間で120時間(年最低20時間)のCPE受講が必要です。CPEは州が金額を定める費用ではなく市場価格のため一律の金額はありませんが、CPEプロバイダー各社の公式価格を見ると、1年間受け放題のサブスクリプション型パッケージが$199〜$899(約3万〜14万円)程度、個別受講の積み上げでも1単位あたり$7〜$50程度が相場で、年間の目安は約3万〜13万円です。加えて、ライセンス更新料としてワシントン州では3年に1回$230(約3.6万円)、グアムでは毎年$100がかかります。CPE・更新料の要件は州によって細かく異なり、更新のたびに一定時間分の研修受講が求められる点は共通しています。ライセンスを取得するかどうかは、この継続的な費用も含めて判断する必要があります。

ライセンスを取らずに「試験合格者」として働く選択肢

ここは競合記事があまり書いていない論点です。「USCPA試験合格」と「USCPAライセンス取得」は同じではありません。転職市場では「USCPA試験合格者」という肩書きでも評価されるケースがあり、ライセンス登録・維持費の約9.1万円〜10.2万円(初年度)+CPE費用を、必ずしも全員が負担する必要はありません。ライセンスが実務上必須かどうかは、目指すキャリアによって変わります。監査法人での実務など、ライセンスの保有そのものが必須要件になる職種を目指すのであれば、この費用は必要経費として織り込んでおく必要があります。

USCPAの費用を抑える5つの方法

「確認しましょう」で終わらせず、それぞれ具体的な金額で示します。費用を左右する要素を、自分でコントロールしやすい順に並べています。

1. リテイクを1回減らすと約12万円の節約

USCPAの費用の中で、最も自分でコントロールできるのがリテイクの回数です。1科目のリテイクで約12万円($761.59)が消えます。4科目すべてで1回ずつリテイクすると、それだけで約48万円が上乗せされます。過去問演習・模試のスコアが合格ラインに届いてから受験日を確定させることが、最大の節約策です。

2. 自分に必要な単位数を先に確認する

単位取得費用は、予備校選びの中で最も金額が動く部分です。不足単位数が確定しないまま予備校を決めると、想定より高いパックが必要になったり、逆に過剰なパックを選んで無駄が出たりします。大学の英文成績証明書を1枚用意すれば、無料の単位診断で確定できます。必要単位数の考え方は自分に必要な単位数の確認方法で解説しています。

3. 準備できた科目から申請する(NTS期限切れで約6万円が無駄に)

NTS(受験許可証)には有効期限があります。準備が整っていない科目を早く申請してしまうと、期限切れによって科目申請料(1科目約1.6万円)と、場合によっては受験料相当分まで無駄になり得ます。準備ができた科目から順番に申請することが、地味ながら確実な節約策です。

4. 給付金・キャッシュバックで最大35万円戻る

アビタスなら教育訓練給付金(上限10万円。割引適用時は9万円前後)と自社のWキャッシュバック(合格お祝い金5万円+キャリア支援金20万円)で最大35万円、CPA会計学院なら合格お祝い金で最大20万円、TACなら教育訓練給付金で86,000円(430,000円コース)が戻ります。一般教育訓練給付金は、訓練修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請しないと受け取れません。申請期限を忘れないこと自体が節約になります。

5. 出願州と受験地の組み合わせで最大約18万円変わる

出願州をグアムにし、受験地もグアムの現地受験にすると、国際手数料が$390/科目から$100/科目に下がり、4科目で約18万円の差が生まれます。ただし渡航費・宿泊費が別途かかるため、総合的に比較する必要があります。渡航費を含めても総額が安くなるのは、主にまとめて4科目を受験できるだけの学習が進んでいる人です。1科目ずつ渡航して受験すると、渡航費がかさんでこのメリットは失われます。

USCPA費用で後悔しないための判断基準

予備校と予算を決める前に押さえておきたい判断の軸は3つです。

1. 総額(予備校代+実費)で比較する

受講料の安さだけで予備校を選ぶと、単位取得費用やリテイク発生時の負担で総額が逆転することがあります。「定価が安い」と「総額が安い」は別の指標です。必ず不足単位数を確定させたうえで、本記事の総額シミュレーションのどのパターンに当てはまるかを確認してから決めてください。

2. 入口で用意できる現金と、実質負担額を分けて考える

補助金・キャッシュバックはすべて後払いのため、「実質229,000円」のような数字だけを見て資金計画を立てると、合格までに先に支払う現金(約97万円〜)を用意できずに詰まることがあります。「実質負担額」と「入口で必要な現金」を分けて把握してください。分割払いを前提にするかどうかも、ここで判断します。

3. 合格後の費用まで含めて予算を組む

ライセンスを取得する場合、初年度でさらに約9.1万円〜10.2万円、その後は毎年CPE費用として約3万〜13万円がかかります。「合格までの総額97万〜142万円」だけで予算を組み切ってしまうと、合格後にもう一段階の出費が発生することを見落としがちです。

USCPAの費用に関するよくある質問

ここまでの内容と重なる質問も含め、検索で特によく聞かれる16問にまとめて答えます。

Q1. USCPAの費用は結局いくらですか？

合格まで総額 約97万円〜142万円です(1ドル=157円換算・2026年10月時点)。内訳は予備校を使わなくても必ずかかる実費が約53.6万円、これに予備校代(単位取得費用込み)が約43万円〜87万円上乗せされます。還元まで含めて最安になりやすいのはCPA会計学院で合格お祝い金を満額受け取れるケース(約77万円)、最も高くなりやすいのはアビタス社会人フルパックで単位が大きく不足しているケース(約141万円)です。

Q2. USCPA予備校で一番安いのはどこですか？

定価ではCPA会計学院の429,000円が最安です。提携大学での単位取得も含まれているため、不足単位が何単位あっても金額は変わりません。実質負担額でも、合格お祝い金(最大200,000円)を満額受け取ればCPA会計学院の実質229,000円が最安です。ただしお祝い金は入会後3年以内の全科目合格が条件で、満たせない場合は429,000円が実際の負担額です。不足単位が少ない場合はTAC、単位取得のサポートを重視するならアビタスも選択肢になります。

Q3. アビタスの費用は結局いくらですか？

社会人の場合、ライトパック724,900円・ミドルパック761,200円・フルパック870,100円(いずれも入学金11,000円込み)の3パックから、必要な単位数に応じて選びます。「624,800円〜」という価格は学生専用パックのもので、社会人には適用されません。どのパックが必要かは不足単位数によって決まるため、無料の単位診断で確認するのが確実です。

Q4. USCPAの費用は分割払いできますか？

できます。アビタスは提携の学費ローン(実質年率6.7%・最大60回)で月々12,200円から、TACは教育ローン(1〜36回。3回以上は実質年率9.00〜9.50%)が使えます。CPA会計学院もUSCPA講座で分割払いに対応しています。補助金・キャッシュバックはすべて後払いのため、申込時にまとまった現金を用意できない場合は分割払いを前提に予算を組んでください。分割払いの具体的な条件はアビタスの費用の内訳と分割払いで解説しています。

Q5. 合格した後にもお金はかかりますか？

かかります。AICPA倫理試験($250〜$320≒約3.9万〜5万円)、州へのライセンス登録料(ワシントン州の場合$330≒約5.2万円)で初年度約9.1万円〜10.2万円、さらにライセンス維持のためのCPE(継続専門研修)が年間約3万〜13万円かかります。なお試験合格とライセンス取得は別で、ライセンスを取らずに「試験合格者」として働く選択肢もあります。

Q6. USCPAの費用は何年で回収できますか？

年収差の大きさによります。転職で年収が50万円上がった場合、総額約97万円なら約1.9年、約142万円なら約2.8年で回収できる計算です。年収上昇幅が100万円なら約1.0年〜1.4年に短縮されます。詳しい年収の実態はUSCPA取得後の年収の実際で解説しています。

Q7. USCPAの受験料はいくらですか？

Exam Section Feeは全州共通で$268.59(約4.2万円)/科目です。4科目分では$1,074.36(約16.9万円)。日本国内で受験する場合はこれに国際手数料$390/科目(約6.1万円)が加わり、4科目合計で$2,634.36(約41.4万円)になります。この金額は2026年にExam Section Feeが$262.64から改定された後の最新値です。

Q8. 学歴評価にはいくらかかりますか？

NIESの国際学歴評価は$250(約3.9万円)です。これとは別に、出願する州の会計委員会への評価申請料(ワシントン州$96≒約1.5万円)がかかります。

Q9. 出願する州によって費用は変わりますか？

変わります。評価申請料・科目申請料が州ごとに異なり、ワシントン州が最も安く、グアムが最も高くなります(4科目の試験関連実費でワシントン州約49.3万円、グアム約50.8万円)。ただし出願州(審査を受ける州)と受験地(実際に試験を受ける場所)は別物で、この2つを混同すると見積もりを大きく間違えます。日本在住のまま出願しやすいのは実務上ワシントン州・アラスカ州・グアムの3州に集約されます。

Q10. 日本受験とグアム受験で費用はどう変わりますか？

グアムに出願したうえで、受験地もグアム(現地)にすると、国際手数料$390/科目がGuam Administration Fee $100/科目に下がります。4科目で約18万円安くなります。ただし往復航空券・宿泊費が別途かかるため、渡航費との合計で比較してください。

Q11. リテイク(再受験)するといくらかかりますか？

1科目あたり約12万円($761.59)です。科目申請料$103(約1.6万円)+受験料$268.59(約4.2万円)+国際手数料$390(約6.1万円)の合計で、リテイクのたびに発生します。総額を左右する最大の変動要因です。

Q12. 補助金や教育訓練給付金はどの予備校でも使えますか？

いいえ、制度は3校で異なります。一般教育訓練給付金(20%・上限10万円)の対象はアビタス・TACで、CPA会計学院は対象外です(CPA会計学院の還元は自社の合格お祝い金・最大20万円)。アビタスの経産省リスキリング支援は2026年6月末で受付を終了しています。アビタスは各種割引を使うと給付の対象経費が下がるため、公式の給付予定額の案内は9万円前後です(割引なしなら上限10万円)。アビタスの「最大35万円」は国の補助金ではなく、自社のキャッシュバック制度である点に注意してください。

Q13. 独学の場合、費用はいくらですか？

目安は約64万円〜80万円です。内訳は英語教材約20〜40万円、不足単位の取得費用(1科目約4〜8万円×必要科目数)、試験関連実費約53.6万円です。不足単位が少ない場合(2〜4科目程度)は予備校より安く抑えられますが、不足単位が多い場合(8科目相当以上)はCPA会計学院(429,000円・単位込み)の総額約97万円を上回ることがあります。まず自分の不足単位数を確定させてから判断してください。

Q14. NTS(受験許可証)の期限が切れるとどうなりますか？

準備が整っていない科目を早く申請すると、有効期限内に受験できず、申請費用(1科目約1.6万円)が無駄になります。準備ができた科目から順に申請することが、確実な節約策です。

Q15. 為替レートが変わると総額はどう変わりますか？

変わります。NASBAへの支払い・国際手数料はすべて米ドル建てのため、支払い時点の為替レートによって円換算額は数万円単位で動きます。本記事は1ドル=157円(2026年10月時点)で計算しています。予備校の受講料は基本的に円建てのため、為替の影響を受けるのは主に実費(約53.6万円)の部分です。

Q16. USCPAの費用を一番抑える方法は何ですか？

リテイクを減らすこと(1回で約12万円)、自分に必要な単位数を先に確定させて過剰なパックを避けること、補助金・給付金の条件を満たせるか確認することの3つです。還元まで含めると、CPA会計学院で合格お祝い金を満額受け取れれば総額は約77万円まで下がります。逆に、これら3つのいずれも意識しないまま進めると、総額は上限の約142万円に近づいていきます。

まとめ｜USCPAの費用は総額97万〜142万円

ここまで、実費・予備校代・補助金・合格後費用・費用対効果まで、USCPAにまつわる費用のすべてを円建てで見てきました。最後にもう一度、この記事の結論を整理します。

USCPAの費用は、単一の数字で語れるものではありません。あなたの不足単位数、選ぶ予備校、補助金の条件をどこまで満たせるか、リテイクの回数によって、総額は約64万円(独学で不足単位が少ない場合)から約142万円まで大きく動きます。まず自分の不足単位数を確定させ、この記事の総額シミュレーションのどのパターンに当てはまるかを把握することが、費用計画の第一歩です。

数字だけを追うと、USCPAの費用は「高い」と感じるかもしれません。しかし総額の内訳を分解すると、動かせない実費(約53.6万円)と、選び方次第で数十万円動く予備校代・補助金という2つの部分に分かれます。動かせない部分を正確に把握し、動かせる部分を自分の状況に合わせて選ぶ。これがUSCPAの費用計画における最も現実的なアプローチです。

まずは無料の単位診断で、自分の総額を確定させる(アビタス)

参考にした情報源

NASBA・NIES・AICPA・ワシントン州の料金は2026年8月31日、予備校の料金・還元制度・分割払い・費用対効果の記載は2026年10月1日に直接確認しています。